パーソナルコンピュータ 262台

ID: 145912 種別: 入札公告(物品・サービス一般)

基本情報

調達機関および所在地
法務省東京都
公示日
2009年12月01日
公示の種類
入札公告(物品・サービス一般)
機関名詳細および所在地詳細
支出負担行為担当官 東京入国管理局長 高宅 茂

詳細情報

                                 次のとおり一般競争入札に付します。                   平成 21 年 12 月1日                          支出負担行為担当官                             東京入国管理局長 高宅  茂               ◎調達機関番号 013 ◎所在地番号 13               1 調達内容                               (1) 品目分類番号 14                       (2) 借入件名及び数量 パーソナルコンピュータ 262台       (3) 調達案件の特質等 入札説明書による。              (4) 借入期間 平成22年2月17日 (2010年2月17日)から平成22年3月31日 (2010年3月31日)     (5) 納入場所 東京入国管理局長が指定する場所            (6) 入札方法 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該 金額の5パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に1円 (1円)未満の端数 があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格と するので、入札者は、消費税及び地方消費税にかかる課税事業者であるか免税 事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の105分の100に相当する 金額を入札書に記載すること。                      2 競争参加資格                             (1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者で あること。                                  なお、未成年者、被補佐人又は被補助人であって、契約締結のために必 要な同意を得ているものは、同条中、特別な理由がある場合に該当する。    (2) 平成19・20・21年度法務省一般競争参加資格(全省庁統一資 格)「役務の提供等(賃貸借)」において、A又はBの等級に格付けされてい る者であること。                             (3) 本公告の賃貸借契約は東京入国管理局と落札業者の2者契約である 。                                      したがって、落札業者が賃貸借物件の所有権を有し、当該機器の保守を 行うこと。                                (4) その他予算決算及び会計令第73条の規定に基づき、支出負担行為 担当官が定める資格を有する者であること。                3 入札書の提出場所等                          (1) 入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及 び問い合わせ先                                〒108―8255 東京都港区港南5―5―30東京入国管理局用度 課 田森雄一郎 電話03―5796―7104               (2) 入札説明書の交付方法 上記3の(1)の場所にて交付。      (3) 入札書の受領期限 平成22年1月20日 (2010年1月20日)14時00分(ただし、 郵送による入札は、平成22年1月19日 (2010年1月19日)17時00分必着)         (4) 開札の日時及び場所 平成22年1月20日 (2010年1月20日)14時00分 東京入 国管理局12階                             4 その他                                (1) 契約手続において使用する言語及び通貨                日本語及び日本国通貨に限る。                    (2) 入札保証金及び契約保証金 免除                 (3) 入札者に要求される事項 入札説明書による。           (4) 入札の無効 競争に参加する資格を有しない者の提出した入札書、 また入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書は無効とす る。                                   (5) 契約書作成の要否 要                      (6) 落札者の決定方法 予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて 作成された予定価格の制限の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行った 者を落札者とする。                            (7) 手続における交渉の有無 無                   (8) その他 詳細は入札説明書による。              

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