次のとおり一般競争入札に付します。　　　　　　　　　　　　　　　　　 　平成　２２　年７月９日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　支出負担行為担当官　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　内閣府政策統括官　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　（科学技術政策・イノベーション担当）　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　藤田　明博　　　　　　　　　　　　　　 　支出負担行為担当官　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　内閣府原子力安全委員会事務局　岩橋　理彦　　　　　　　　　　　　　　 ◎調達機関番号　００７　◎所在地番号　１３　　　　　　　　　　　　　　 １　調達内容　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　品目分類番号　１４　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　件名及び数量　複写機（高速機）の賃貸借及び保守業務　　　　　 　（３）　調達案件の仕様等　入札説明書による。　　　　　　　　　　　　 　（４）　借入期限　［１］賃貸借は平成２２年１０月１日 (2010年10月1日)から平成２５年９ 月３０日までの間。［２］保守は平成２２年１０月１日 (2010年10月1日)から平成２３年３月３ １日まで。なお、詳細は入札説明書による。　　　　　　　　　　　　　　　 　（５）　納入場所　入札説明書による。　　　　　　　　　　　　　　　　 　（６）　入札方法　落札者の決定は、入札書に記載された金額に当該金額の ５パーセントに相当する額を加算した金額（当該金額に１円 (1円)未満の端数がある ときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするの で、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者で あるかを問わず、見積もった契約金額の１０５分の１００に相当する金額を入 札書に記載すること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ２　競争参加資格　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。た だし、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同 意を得ている者については、この限りではない。　　　　　　　　　　　　　 　（２）　予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。　 　（３）　平成２２・２３・２４年度内閣府競争参加資格（全省庁統一資格） において「役務の提供等」のＡ又はＢ等級に格付けされ、関東・甲信越地域の 競争参加資格を有する者であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（４）　内閣府本府における物品等の契約に係る指名停止等措置要領に基づ く指名停止を受けている期間中の者でないこと。　　　　　　　　　　　　　 　（５）　本案件に参加を希望する者は、事前審査資料提出要領に従って必要 書類を平成２２年９月１日 (2010年9月1日)正午までに、内閣府政策統括官（科学技術政策・イ ノベーション担当）付・内閣府原子力安全委員会事務局総務課　時田に提出し なければならない。なお、審査の結果については、入札日の前日までに提出者 に通知する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ３　契約条項を示す場所等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　契約条項を示す場所及び入札説明書等を交付する場所　東京都千代 田区霞が関３―１―１中央合同庁舎第４号館入札説明室（受付時間　午前９時 ３０分〜１２時、午後１時〜５時３０分）　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　入札説明書の交付方法　上記３の（１）の場所にて交付する。　　 　（３）　入札書、提案書等の提出場所及び問い合わせ先　　　　　　　　　 　　　〒１００―８９７０東京都千代田区霞が関３―１―１ 📍　内閣府政策統 括官（科学技術政策・イノベーション担当）付、原子力安全委員会事務局　時 田　浩美　電話０３―５２５３―２１１１　内線４４７３３　　　　　　　　 　（４）　開札の日時及び場所　平成２２年９月８日 (2010年9月8日)午後２時中央合同庁舎第 ４号館地下１階Ｂ１０３号室（郵送による場合は平成２２年９月８日 (2010年9月8日)午前９時 ３０分までに必着のこと）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ４　その他　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　入札及び契約手続きにおいて使用する言語及び通貨　日本語及び日 本国通貨。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　入札保証金及び契約保証金　免除。　　　　　　　　　　　　　　 　（３）　入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札 書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書は無効とす る。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（４）　契約書作成の要否　要　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（５）　落札者の決定方法　予算決算及び会計令第７９条の規定に基づいて 作成された予定価格の制限範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行った者 を落札者とする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（６）　詳細は入札説明書による。