長崎河川国道外行政系システムIPアドレス統合移行 1式
基本情報
- 調達機関および所在地
- 国土交通省 (福岡県)
- 公示日
- 2009年11月24日
- 公示の種類
- 入札公告(物品・サービス一般)
- 機関名詳細および所在地詳細
- 支出負担行為担当官 九州地方整備局長 岡本 博
詳細情報
次のとおり一般競争入札に付します。
平成 21 年 11 月 24 日
支出負担行為担当官
九州地方整備局長 岡本 博
◎調達機関番号 020 ◎所在地番号 40
1 調達内容
(1) 品目分類番号 71、27
(2) 件名及び数量 長崎河川国道外行政系システムIPアドレス統合移
行 1式
(3) 調達案件の仕様等 入札説明書による。
(4) 履行期限 平成22年3月30日 (2010年3月30日)
(5) 履行場所 入札説明書による。
(6) 入札方法 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該
金額の100分の5に相当する額を加算した金額(当該金額に1円 (1円)未満の端数
があるときは、その端数金額を切り捨てた金額とする。)をもって落札価格と
するので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業
者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の105分の100に相当する
金額を入札書に記載すること。
2 競争参加資格
(1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者で
あること。
(2) 国土交通省競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」のA
又はB等級に格付けされた九州・沖縄地域の競争参加資格を有する者であるこ
と。
(3) 当該業務又はこれと同等の業務に係る履行実績があることを証明し
た者であること。
(4) 証明書等の受領期限の日から開札の時までの期間に、九州地方整備
局長から指名停止を受けていないこと。
(5) 入札説明書の交付を受けた者であること。
(6) 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の
申し立てがなされていない者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に
基づき再生手続開始の申し立てがなされていない者であること。
ただし、手続開始の申し立てがなされている者においては、以下の(A
1)及び(A2)の要件を満たす場合、参加資格を有するものとする。
(A1) 手続開始の決定を受けていること。
(A2) 手続開始の決定後、以下のア)〜ウ)を競争参加資格申請場所
のいずれか1箇所に提出していること。
ア)更生手続開始決定書又は再生手続開始決定書(鮮明であれば写しで
も可)
イ)許可決定に伴い定款、役員等に変更があった場合には、それを証明
する書類(鮮明であれば写しでも可)
ウ)上記イ)に伴う競争参加資格審査申請書変更届(物品製造等)
詳しくは、競争参加者の資格に関する公示(平成21年1月9日 (2009年1月9日))に
よる。
(7) 警察当局から、暴力団が実質的に経営を支配する者または、これに
準ずるものとして、国土交通省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が
継続している者でないこと。
3 入札書の提出場所等
(1) 入札書の提出場所、契約条項を示す場所及び問い合わせ先
〒812―0013福岡県福岡市博多区博多駅東2丁目10番7号 📍
国土交通省九州地方整備局総務部契約課専門員 富永 洋康 電話092―4
71―6331 内線2538
(2) 入札説明書の交付場所及び交付方法
(A1) 〒812―0013福岡県福岡市博多区博多駅東2丁目10 📍
番7号 国土交通省九州地方整備局企画部情報通信技術課システム運営係長
田畑 浩規 電話092―471―6331 内線3371
(A2) 郵送による交付は、郵送料を別に必要とする。
(3) 証明書等の受領期限(郵送の場合も同様) 平成21年12月25
日12時00分
(4) 入札書の受領期限(郵送の場合も同様) 平成22年1月19日 (2010年1月19日)1
2時00分
(5) 開札の日時及び場所 平成22年1月20日 (2010年1月20日)13時30分 国土交
通省九州地方整備局7階入札室
4 その他
(1) 契約手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 入札保証金及び契約保証金 免除。
(3) 入札者に要求される事項 入札に参加を希望する者は、支出負担行
為担当官の交付する入札説明書に基づく競争参加資格審査証明書等を作成し、
これを必要な証明書等とともに上記3(3)に示す受領期限までに上記3(1
)に示す場所に提出しなければならない。また、開札日の前日までの間におい
て支出負担行為担当官から必要な証明書等の内容に関する説明を求められた場
合には、それに応じなければならない。
(4) 落札対象 証明書等は、支出負担行為担当官において技術審査を行
い、当該業務の遂行が可能と認められると判断した当該証明書等に係る入札書
のみを落札対象とする。
(5) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格を有しない者のした入札
及び入札の条件に違反した入札は無効とする。
(6) 契約書の作成の要否 要
(7) 落札者の決定方法 予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて
作成された予定価格の制限の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行った
者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その
者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められ
るとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととな
るおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の範囲内
の価格をもって入札した他の者のうち最低価格をもって入札した者を落札者と
することがある。また、原則として、当該入札の執行において入札執行回数は
2回を限度とする。なお、当該入札回数までに落札者が決定しない場合は、原
則として、予算決算及び会計令第99条の2の規定に基づく随意契約には移行
しない。
(8) 手続における交渉の有無 無。
(9) 詳細は入札説明書による。