TV番組の制作・編集及びTV放送業務一式
基本情報
- 調達機関および所在地
- 独立行政法人日本貿易振興機構 (東京都)
- 公示日
- 2009年11月16日
- 公示の種類
- 入札公告(物品・サービス一般)
- 機関名詳細および所在地詳細
- 独立行政法人日本貿易振興機構 副理事長 中富 道隆
詳細情報
次のとおり一般競争入札に付します。
平成 21 年 11 月 16 日
独立行政法人日本貿易振興機構
副理事長 中富 道隆
◎調達機関番号 579 ◎所在地番号 13
1 調達内容
(1) 品目分類番号 73
(2) 案件名及び数量 TV番組の制作・編集及びTV放送業務一式
(3) 調達案件の仕様書等 入札説明書及び仕様書による。
(4) 履行期間
平成22年4月1日 (2010年4月1日)〜平成23年3月31日 (2011年3月31日)
(平成22年4月1日 (2010年4月1日)から平成23年3月31日 (2011年3月31日)までの間の週1回の放
送(15分/回)のうち、年末年始1回の放送を除く全51週分の番組制作及
びTV放送)
(5) 履行場所 仕様書による
(6) 入札方法
落札者の決定は、総合評価落札方式をもって行うので、
(A1) 入札金額を記載した書類(以下「入札書」という。)および提
案に関する書類(以下「提案書」という。)をもって申し込むこと。
なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の
5%に相当する額を加算した金額(当該金額に1円 (1円)未満の端数があるときは、
その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とする。
入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業
者であるかを問わず、見積もった契約金額の105分の100に相当する金額
を入札書に記載すること。
(A2) 入札者は、入札後、書類について不明を理由として異議を申し
立てることができない。
2 競争参加資格
(1) 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。
なお、未成年者、被保佐人又は被補助者であって、契約締結のために必
要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
(2) 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。
(3) 日本貿易振興機構の「競争参加資格に関する内規」第3条第1項に
定める、競争参加資格者名簿に記載された者であり、平成19・20・21年
度の業種区分「役務の提供等」のA等級、B等級またはC等級に格付けされて
いる者であること。なお、競争参加資格を有しない者は、12月18日までに
資格審査申請を行う必要がある。
競争参加資格に関する問合せ先は次の通り。
〒107―6006 東京都港区赤坂1丁目12番32号 日本貿易振
興機構
総務部管理課 TEL:03―3582―5548
FAX:03―3583―6182
(4) 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の
申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づ
き再生手続開始の申立てがなされている者(手続開始の決定後、再認定を受け
た者を除く。)でないこと。
(5) 公告の日から開札会の日までの期間、契約に関し日本貿易振興機構
から指名停止措置を受けていないこと。
3 入札書の提出場所等
(1) 入札書の提出場所、契約条項を示す場所、及び問い合わせ先
〒107―6006 東京都港区赤坂1丁目12番32号 日本貿易振
興機構 総務部広報課 電話03―3582―5219
(2) 入札説明書の交付場所 本公告の日から、上記3(1)及び入札説
明会会場にて交付。
(3) 入札説明会の日時及び場所
平成21年11月24日 (2009年11月24日)(火)11時00分
日本貿易振興機構 5階5E会議室
(4) 入札書の受領期限
平成22年1月7日 (2010年1月7日)(木)12時00分
(郵送の場合は必着のこと)
(5) 開札の日時及び場所
平成22年1月14日 (2010年1月14日)(木)16時00分
日本貿易振興機構 5階5E会議室
4 その他
(1) 契約手続きにおいて使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨
(2) 入札保証金及び契約保証金 免除
(3) 入札者に要求される事項
この一般競争入札に参加を希望するものは、日本貿易振興機構の交付し
た仕様書に基づき提案書を作成し、これを競争参加資格を有することを証明す
る書類の写しと、封印した入札書に添付して入札書の受領期限までに提出しな
ければならない。(注:同封せず、別添とする。)入札者は開札日の前日まで
の間において、日本貿易振興機構より当該書類に関し説明を求められた場合は
、それに応じなければならない。
(4) 入札無効
本公告に示した競争参加資格のない者による入札及び入札に関する条件
に違反した入札。
(5) 契約書作成の要否 要
(6) 落札者の決定方法
入札説明書に示した競争参加資格及び入札説明書において明らかにした
要求要件をすべて満たし、日本貿易振興機構の「会計規程」第33条の2の規
定に基づいて作成された予定価格の制限範囲内の入札金額を提示した入札者で
あって、入札説明書で指定する要件のうち、必須とした項目についての基準を
すべて満たしている提案をした入札者の中から、入札書で定める総合評価落札
の方法をもって落札者を決定する。
(7) 詳細は入札説明書による。