次のとおり一般競争入札に付します。　　　　　　　　　　　　　　　　　 　平成　２１　年　１１　月　１６　日　　　　　　　　　　　　　　　　　 　分任支出負担行為担当官　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　環境省環境調査研修所次長　秀田　智彦　　　　　　　　　　　　　　 ◎調達機関番号　０２１　◎所在地番号　１１　　　　　　　　　　　　　　 １　調達内容　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　品目分類番号　２４　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　購入等件名及び数量　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　ガスクロマトグラフ三連四重極型質量分析計　一式　　　　　　　　　 　（３）　調達件名の特質等　仕様書による。　　　　　　　　　　　　　　 　（４）　納入期限　平成２２年３月３１日 (2010年3月31日)　　　　　　　　　　　　　　　 　（５）　納入場所　環境調査研修所　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（６）　入札方法　入札金額については、納入に要する一切の費用を含めた 額とする。落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の５％ に相当する額を加算した金額（当該金額に１円 (1円)未満の端数があるときは、その 端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は 、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わ ず、見積もった契約金額の１０５分の１００に相当する金額を入札書に記載す ること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ２　競争参加資格　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。な お、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意 を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。　　　　　　　 　（２）　予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。　 　（３）　工事請負契約等に係る指名停止等措置要領について（平成１３年１ 月６日環境会第９号）に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。　　 　（４）　平成１９・２０・２１年度環境省競争参加資格（全省庁統一資格） において、「物品の製造」又は「物品の販売」において、開札時までに「Ａ」 、「Ｂ」又は「Ｃ」の等級に格付けされ、関東・甲信越地域の競争参加資格を 有する者であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（５）　入札説明書の交付を受けた者であること。　　　　　　　　　　　 ３　契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先等　　　　 　（１）　契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先等　 　　　〒３５９―００４２埼玉県所沢市並木３―３ 📍　環境調査研修所庶務課 会計係　菅沼　大輔　電話０４―２９９４―９３０３　　　　　　　　　　　 　（２）　入札説明書の交付期間　平成２１年１１月１６日 (2009年11月16日)から平成２２年１ 月５日まで　９時００分から１７時００分　　　　　　　　　　　　　　　　 ４　競争執行の場所及び時間等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　入札書の提出について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　期限　平成２２年１月７日 (2010年1月7日)１７時００分　　　　　　　　　　　　　　 　　　場所　環境調査研修所　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　方法　持参又は郵送による。ただし、郵送する場合には、書留郵便等の 配達の記録が残るものに限る。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　開札について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　日時　平成２２年１月８日 (2010年1月8日)１１時００分　　　　　　　　　　　　　　 　　　場所　環境調査研修所本館２階会議室　　　　　　　　　　　　　　　 ５　電子入札システムの利用　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　本案件は、電子入札システムで行う。なお、電子入札システムによりがた い者は、発注者に申し出た場合に限り紙入札方式に変えることができる。　　 ６　その他　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　契約手続において使用する言語及び通貨　　　　　　　　　　　　 　　　日本語及び日本国通貨　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　入札保証金及び契約保証金　免除　　　　　　　　　　　　　　　 　（３）　入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者のした入札及び 入札に関する条件に違反した入札は無効とする。　　　　　　　　　　　　　 　（４）　契約書の作成の要否　要。　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（５）　落札者の決定方法　予算決算及び会計令第７９条の規定に基づいて 作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者 を落札者とする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（６）　その他　詳細は入札説明書による。