次のとおり一般競争入札に付します。　　　　　　　　　　　　　　　　　 　平成　２１　年　１１　月　１６　日　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　支出負担行為担当官　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　人事院事務総局会計課長　遠山　義和　　　　　　　　　　　　　　 ◎調達機関番号　００６　◎所在地番号　１３　　　　　　　　　　　　　　 １　調達内容　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　品目分類番号　７１、２７　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　件名及び数量　平成２２年度国家公務員採用試験の受付及び採点等 に係る電算処理業務　一式　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（３）　調達件名の仕様等　入札説明書による。　　　　　　　　　　　　 　（４）　契約期間　平成２２年４月１日 (2010年4月1日)から平成２３年１月３１日 (2011年1月31日)まで　　 　（５）　納入場所　入札説明書による。　　　　　　　　　　　　　　　　 　（６）　入札方法　落札者の決定に当たっては、入札書に記載された金額に 該当金額の５％に相当する額を加算した金額（当該金額に１円 (1円)未満の端数があ るときは、その端数金額を切り捨てた金額とする。）をもって落札価格とする ので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者で あるかを問わず、見積もった契約金額の１０５分の１００に相当する金額を入 札書に記載すること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ２　競争参加資格　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。な お、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意 を得ている者については、同条中、特別な理由がある場合に該当する。　　　 　（２）　予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。　 　（３）　平成１９・２０・２１年度内閣府競争参加資格（全省庁統一資格） において「役務の提供等」の「Ａ」等級に格付けされ、又は、当該競争参加資 格を有しない者であって、入札書の開札日時までに競争参加資格審査を受け、 「役務の提供等」の「Ａ」等級に格付けされたものであること。　　　　　　 　（４）　契約担当官等から取引停止の措置を受けている期間中の者ではない こと。また、経営の状況若しくは信用度が極度に悪化していないと認められる 者であり、適正な契約の履行が確保される者であること。　　　　　　　　　 ３　入札書の提出場所等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　入札書の提出場所、契約条項を示す場所、及び問い合わせ先　　　 　　　〒１００―８９１３東京都千代田区霞が関１―２―３ 📍　人事院事務総 局会計課　瀬谷　　淳　電話０３―３５８１―４８０３　　　　　　　　　　 　（２）　入札説明書の交付場所　本公告より上記３（１）の交付場所におい て交付する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（３）　入札説明会の日時及び場所　平成２１年１１月２４日 (2009年11月24日)１０時００分 　人事院第二特別会議室（３階）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（４）　入札書の受領期限　平成２２年１月１４日 (2010年1月14日)１５時００分　　　　　 　（５）　開札の日時及び場所　平成２２年１月１５日 (2010年1月15日)１０時００分　人事院 共用第１会議室（地下１階）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ４　その他　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　入札及び契約手続において使用する言語及び通貨　日本語及び日本 国通貨　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　入札保証金及び契約保証金　免除　　　　　　　　　　　　　　　 　（３）　入札書に要求される事項　この競争に参加を希望する者は、封印し た入札書のほかに必要な証明書等を指定する期日までに提出しなければならな い。また、開札日の前日までの間において必要な証明書等の内容に関する支出 負担行為担当官からの照会があった場合には、説明しなければならない。　　 　（４）　落札対象　証明書等は、支出負担行為担当官において確認審査を行 い、当該業務の遂行が可能と認められると判断した当該証明書等に係る入札書 のみを落札対象とする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（５）　入札の無効　競争に参加する資格を有しない者のした入札及び入札 の条件に違反した入札は無効とする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（６）　契約書の作成の要否　要　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（７）　落札者の決定方法　本件公告に示した役務を提供できると支出負担 行為担当官が判断した入札者であって、予算決算及び会計令第７９条の規定に 基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で、最低金額をもって有効な入札 を行った者を落札者とする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（８）　その他　詳細は入札説明書による。