スタンプ印 200,000個(予定)

ID: 144846 種別: 入札公告(物品・サービス一般)

基本情報

調達機関および所在地
(旧)日本郵政公社(現在は対象外)東京都
公示日
2009年11月13日
公示の種類
入札公告(物品・サービス一般)
機関名詳細および所在地詳細
契約責任者 郵便局株式会社調達担当執行役員 勝野 成治

詳細情報

                                 次のとおり一般競争入札に付します。                   平成 21 年 11 月 13 日                     契約責任者                                 郵便局株式会社調達担当執行役員                                勝野 成治               ◎調達機関番号 411 ◎所在地番号 13               1 調達内容 (1)品目分類番号 5 (2)購入品名及び数量 スタンプ 印 200,000個(予定)(3)購入物品の特質等 入札説明書による。 (4)納入期限 平成22年2月8日 (2010年2月8日) (5)納入場所 郵便局株式会社本社  (6)入開札の日時及び場所 平成21年12月28日 (2009年12月28日)午後2時10分 日 本郵政ビル1階入札室                          2 競争参加資格 (1)下記ア、イ、ウ及びエに該当しない者であること。 ア 当該契約を締結する能力を有しない者及び破産者で復権を得ない者。ただ し、制限行為能力者であって契約締結のために必要な同意を得ている者を除く 。イ 下記各号の一に該当すると認められるものでその事実があった後2年間 を経過していない者。                           代理人、支配人その他の使用人として使用する者についても同様とする。( ア) 契約の履行に当たり故意に物品の製造等を粗雑にし、又は品質若しくは 数量に関して不正の行為をした者 (イ) 公正な競争の執行を妨げた者又は 公正な価格を害し、若しくは不正な利益を得るために連合した者 (ウ) 競 争の参加を妨げ、又は契約の締結若しくは履行を妨げた者 (エ) 監督又は 検査に際し、職務の執行を妨げた者 (オ) 正当な理由がなくて契約を履行 しなかった者 (カ) その他、当社に損害を与えた者 ウ 会社更生法(平 成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立をした者又は民事再生 法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立をした者。ただ し、更生手続又は再生手続の終結の決定を受けた者を除く。エ 前各号に掲げ る者のほか、反社会的勢力と認められる者。なお、反社会的勢力とは、暴力団 、国際犯罪組織、国際テロリスト、社会運動標ぼうゴロ等、その他次の各号に 掲げる者をいう。(ア) 会社が提供するサービスを不正に利用し、又は不正 な目的をもって利用する者 (イ) 会社が提供するサービスの利用を通じて 、社会的妥当性を欠く不当な要求をする者 (ウ) その他、社会的妥当性を 欠く不当な要求をする者 (2)郵便局株式会社における競争参加資格審査に おいて、資格を有すると認められた者、又は総務省競争参加資格(全省庁統一 資格)を有する者であること。                      3 入札者に求められる義務等 入札に参加を希望する者は、入札説明書に明 記されている下見積書等を平成21年12月24日 (2009年12月24日)午前11時30分までに下 記4に示す場所に提出しなければならない。提出された書類を審査の結果、当 該物品を納入できると認められた者に限り入札の対象者とする。なお、提出し た書類について説明を求めたときはこれに応じなければならない。      4 契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問合せ先 〒100―8 798東京都千代田区霞が関一丁目3番2号 📍 郵便局株式会社調達部(ロジ スティックス担当)電話03―3504―4271 久保 光〓       5 その他 (1)入札の無効 本公告に示した入札参加に必要な資格のない 者の入札及び入札の条件に違反した入札 (2)契約手続において使用する言 語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。(3)入札保証金及び契約保証金  免除 (4)契約書作成の要否 要 (5)郵便局株式会社資格審査申請書 の提出 競争参加資格のない者で入札を希望する者は、当社所定の資格審査申 請書に必要事項を記入の上、上記4に示す場所又は郵便局株式会社調達部(総 括担当)(電話03―3504―4382)〒100―8798 東京都千代 田区霞が関一丁目3番2号へ提出すること。(6)入札書の記載方法 落札決 定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の5%に相当する額を加 算した金額(当該金額に1円 (1円)未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた 金額)をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課 税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の105 分の100に相当する金額を入札書に記載すること。(7)落札者の決定方法  予定価格の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者 とする。ただし、競り下げ方式(最高3回まで)による入札を行う。    

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