次のとおり一般競争入札に付します。　　　　　　　　　　　　　　　　　 　平成　２１　年　１１　月　１３　日　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　独立行政法人日本原子力研究開発機構　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　契約部長　武藤　元久　　　　　　　　　　　　　　 ◎調達機関番号　６０１　◎所在地番号　０８　　　　　　　　　　　　　　 ○第　２１―１４３２―２号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 １　調達内容　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　品目分類番号　１５　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　購入等件名及び数量　対外接続用ＴＶ会議システムの導入　１式　 　（３）　調達件名の特質等　入札説明書及び仕様書による。　　　　　　　 　（４）　納入期限　平成２２年３月１５日 (2010年3月15日)　　　　　　　　　　　　　　　 　（５）　納入場所　東海研究開発センター等　　　　　　　　　　　　　　 　（６）　入札方法　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　（Ａ１）　総価で行う。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　（Ａ２）　落札の決定については、入札書に記載された金額に当該金額の １００分の５に相当する額を加算した額（当該金額に１円 (1円)未満の端数があると きは、その端数を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、入札者は、 消費税に係る課税事業者であるか、免税事業者であるかを問わず、見積もった 契約希望金額の１０５分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。　 ２　競争参加資格　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。な お、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意 を得ている者は、同条中、特別な理由がある場合に該当する。　　　　　　　 　（２）　予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。　 　（３）　独立行政法人日本原子力研究開発機構競争参加資格審査において資 格を有すると認められた者であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（４）　独立行政法人日本原子力研究開発機構契約部長から指名停止にされ ている期間中の者でないこと。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（５）　警察当局から、独立行政法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力 団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、建設工 事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり 、当該状況が継続している者でないこと。　　　　　　　　　　　　　　　　 ３　入札書の提出場所等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及 び問い合わせ先　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　〒３１９―１１８４茨城県那珂郡東海村村松４番地４９ 📍　独立行政法 人日本原子力研究開発機構　契約部　契約第１課　電話０２９―２８２―１１ ２２（代）　内線４１０３７　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　入札説明書の交付方法　本公告の日から上記３（１）の交付場所に て交付する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（３）　入札書の受領期限　平成２２年１月４日 (2010年1月4日)午後３時　　　　　　　　 　（４）　開札の日時及び場所　平成２２年１月１３日 (2010年1月13日)午後２時　独立行政法 人日本原子力研究開発機構　本部　入札室　　　　　　　　　　　　　　　　 ４　その他　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　契約手続に用いる言語及び通貨　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　日本語及び日本国通貨　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　入札保証金及び契約保証金　免除　　　　　　　　　　　　　　　 　（３）　入札者に要求される事項　（Ａ１）この一般競争に参加を希望する 者は、封かんした入札書のほかに、当機構の交付する入札説明書に定める入札 仕様書及び必要な証明書等を入札書の受領期限までに提出しなければならない 。また、入札者は、開札日の前日までの間において、入札仕様書及び必要な証 明書等について、説明若しくは協議を求められた場合は、それに応じなければ ならない。（Ａ２）上記（Ａ１）の提出書類に基づき当該物品等の納入が可能 な者であると判断した者を落札対象とする。　　　　　　　　　　　　　　　 　（４）　入札の無効　本公告に示した入札参加に必要な資格のない者のした 入札及び入札の条件に違反した入札。　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（５）　契約書作成の要否　要　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（６）　落札者の決定方法　予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有 効な入札を行った入札者を落札者とする。　　　　　　　　　　　　　　　　 　（７）　その他詳細は、入札説明書による。