次のとおり一般競争入札に付します。　　　　　　　　　　　　　　　　　 　平成　２１　年　１１　月　１３　日　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　支出負担行為担当官　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　関東森林管理局長　小林　裕幸　　　　　　　　　　　　　　 ◎調達機関番号　０１８　◎所在地番号　１０　　　　　　　　　　　　　　 ○第１号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 １　調達内容　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　品目分類番号　１７　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　購入等件名及び数量　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　（Ａ１）　軽自動車（６６０ｃｃ　ワンボックスタイプ）８台　　　　　 　　（Ａ２）　軽自動車（６６０ｃｃ　オフロードタイプ）９台　　　　　　 　　（Ａ３）　軽自動車（６６０ｃｃ　トラックタイプ）２台　　　　　　　 　（３）　調達件名の特質等　入札説明書及び仕様書による。　　　　　　　 　（４）　納入期限　支出負担行為担当官が指定する日時　　　　　　　　　 　（５）　納入場所　支出負担行為担当官が指定する場所　　　　　　　　　 　（６）　入札方法　上記１（２）の物件ごとにそれぞれ入札に付する。落札 者の決定は、総合評価落札方式をもって行うので、提案に係る性能、機能等に 係る書類（以下「機能証明書」という。）を下記４（３）に定める提出期限ま でに下記３（１）に定める提出場所に提出すること。なお、落札決定に当たっ ては、入札書に記載された金額に当該金額の５パーセントに相当する額を加算 した金額（当該金額に１円 (1円)未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨て るものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消 費税（以下「消費税等」という。）にかかる課税事業者であるか免税事業者で あるかを問わず、見積もった契約金額のうち、課税対象となる金額の１０５分 の１００に相当する金額と消費税等の課税対象とならない金額の合計金額を入 札書に記載すること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ２　競争参加資格　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。　 　　　なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって契約締結のために必要 な同意を得ている者は、同条中特別の理由がある場合に該当する。　　　　　 　（２）　予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。　 　（３）　平成１９・２０・２１年度農林水産省競争参加資格（全省庁統一資 格）「物品の製造」又は「物品の販売」に登録されている者であること。　　 　（４）　当該物品を納入後、保守、点検及び修理等アフターサービスを納入 先の森林管理署等の求めに応じて速やかに提供できると認められる者であるこ と。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（５）　その他予算決算及び会計令第７３条の規定に基づき、支出負担行為 担当官が定める資格を有する者であること。　　　　　　　　　　　　　　　 　（６）　契約担当官等から物品の製造契約、物品の購入契約及び役務等契約 指名停止等措置要領（平成１０年１月１４日 (1998年1月14日)付け９林野政第８９０号林野庁長 官通知）に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。　　　　　　　　 ３　入札書の提出場所等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及 び問い合せ先　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　〒３７１―８５０８群馬県前橋市岩神町４―１６―２５ 📍　関東森林管 理局販売課課付　立木　重次　電話０２７―２１０―１１８６　　　　　　　 　（２）　入札説明書の交付方法　上記３の（１）の場所にて公告の日より交 付する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（３）　入札及び開札の日時及び場所　平成２２年１月８日 (2010年1月8日)１１時１５分（ ただし、郵送（書留郵便に限る。）による入札の受領期限については、平成２ ２年１月７日１７時１５分までに必着のこと。）関東森林管理局４階中会議室 ４　その他　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　契約手続において使用する言語及び通貨　　　　　　　　　　　　 　　　日本語及び日本国通貨　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　入札保証金及び契約保証金　免除　　　　　　　　　　　　　　　 　（３）　入札者に要求される事項　この一般競争に参加を希望する者は、入 札説明書に記載された特質を有する物品を納入できることが可能であると認め られる証明書類及び仕様書に基づいて作成した機能証明書を平成２２年１月６ 日までに上記３（１）に示す場所に提出しなければならない。なお、提出され た証明書類及び機能証明書等を支出負担行為担当官が審査し、要求要件及び仕 様を満たした者に限り、入札の対象者とする。また、当該証明書類等に関し、 開札日の前日までの間において、支出負担行為担当官から説明を求められた場 合は、それに応じなければならない。　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（４）　入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札 書、証明書類等に虚偽の記載をした者の入札書及び入札に関する条件に違反し た者の提出した入札書は無効とする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（５）　契約書作成の要否　要　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（６）　落札者の決定方法　本公告に示した物品を納入できると支出負担行 為担当官が判断した入札者であって、予算決算及び会計令第７９条の規定に基 づいて作成された予定価格の制限の範囲内であり、支出負担行為担当官が入札 説明書で示す要求事項のうち必須項目の最低限の要求要件をすべて満たしてい る機能証明をした入札者の中から、支出負担行為担当官が入札説明書で定める 総合評価の方法をもって落札者を決定する。　　　　　　　　　　　　　　　 　（７）　手続における交渉の有無　無　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（８）　詳細は入札説明書による。