次のとおり一般競争入札に付します。　　　　　　　　　　　　　　　　　 　平成　２１　年　１１　月６日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　支出負担行為担当官　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　中部地方整備局長　富田　英治　　　　　　　　　　　　　　 ◎調達機関番号　０２０　◎所在地番号　２３　　　　　　　　　　　　　　 １　調達内容　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　品目分類番号　２６　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　製造物品及び数量　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　名古屋合同庁舎第２号館で使用する電気　　　　　　　　　　　　　　 　　　契約電力　９２２ｋＷ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　年間予定使用電力量　３，２５０，２５５ｋＷｈ　　　　　　　　　　 　（３）　調達件名の特質等　入札説明書による。　　　　　　　　　　　　 　（４）　納入期間　平成２２年２月１日 (2010年2月1日)から平成２３年１月３１日 (2011年1月31日)　　　　 　（５）　納入場所　入札説明書による。　　　　　　　　　　　　　　　　 　（６）　入札方法　入札金額は、各社において設定する契約電力に対する単 価（ｋＷ単価、夏季料金とその他季料金等の設定がある場合は、それぞれの単 価を記載すること。その他の割引料金等がある場合は、その内訳を併せて記載 すること。）を入札書に記入すること。また、落札決定にあたっては、当局が 提示する契約電力及び予定使用電力量の総価を比較対象とするので、単価と合 わせて総価を入札書に記入すること。なお、入札時においては、燃料費調整は 考慮しないものとする。（詳細は入札説明書による。）　　　　　　　　　　 　　　なお、落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の１ ００分の５に相当する額を加算した金額（当該金額に１円 (1円)未満の端数があると きは、その端数金額を切り捨てた金額とする。）をもって落札価格とするので 、入札者は消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見 積もった契約希望金額の１０５分の１００に相当する金額を記載した入札書を 提出すること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　原則として、当該入札の執行において入札執行回数は２回を限度とする 。なお、当該入札回数までに落札者が決定しない場合は、原則として予算決算 及び会計令第９９条の２の規定に基づく随意契約には移行しない。　　　　　 ２　競争参加資格　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　予算決算及び会計令第７０条及び第７１条の規定に該当しない者で あること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　国土交通省競争参加資格（全省庁統一資格）「物品の製造」又は「 物品の販売」のＡ又はＢ等級に格付けされている東海・北陸地域の競争参加資 格を有する者であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（３）　証明書等の受領期限の日から開札の時までの期間に、中部地方整備 局長から指名停止を受けていないこと。　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（４）　電気事業法第３条第１項の規定に基づき一般電気事業者としての許 可を得ている者又は同法第１６条の２第１項の規定に基づき特定規模電気事業 者としての届出を行っている者であること。　　　　　　　　　　　　　　　 　（５）　省ＣＯ化の要素を考慮する観点から、入札説明書に記載する基準を 満たすこと。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（６）　入札説明書の交付を受けた者であること。　　　　　　　　　　　 ３　入札書の提出場所等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及 び問い合わせ先　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　〒４６０―８５１４愛知県名古屋市中区三の丸二丁目５番１号 📍　国土 交通省中部地方整備局総務部契約課　鈴木　正彦　電話０５２―９５３―８１ ３８　内線２５３０　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　証明書等の受領期限　平成２１年１２月７日 (2009年12月7日)１６時００分　　　　 　（３）　入札書の受領期限　平成２２年１月６日 (2010年1月6日)１６時００分　　　　　　 　（４）　開札の日時及び場所　平成２２年１月７日 (2010年1月7日)１１時００分　中部地方 整備局入札室　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ４　その他　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　契約手続において使用する言語及び通貨　　　　　　　　　　　　 　　　日本語及び日本国通貨に限る。　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　入札保証金及び契約保証金　免除　　　　　　　　　　　　　　　 　（３）　入札者に要求される事項　この競争に参加を希望する者は、必要な 証明書等を上記３（２）の受領期限までに上記３（１）に示す場所に提出しな ければならない。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　また、開札日の前日までの間において必要な証明書等の内容に関する支 出負担行為担当官からの照会があった場合には、説明しなければならない。　 　（４）　入札の無効　競争に参加する資格を有しない者のした入札及び入札 の条件に違反した入札並びに入札者に求められる義務を履行しなかった者の提 出した入札書は無効とする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（５）　契約書作成の要否　要　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（６）　落札者の決定方法　予算決算及び会計令第７９条の規定に基づいて 作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者 を落札者とする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（７）　手続きにおける交渉の有無　無　　　　　　　　　　　　　　　　 　（８）　詳細は入札説明書による。