平成21年度設計図書等電子データ化業務一式
基本情報
- 調達機関および所在地
- 独立行政法人都市再生機構 (福岡県)
- 公示日
- 2009年11月05日
- 公示の種類
- 入札公告(物品・サービス一般)
- 機関名詳細および所在地詳細
- 独立行政法人都市再生機構九州支社 支社長 加茂 晶三
詳細情報
次のとおり一般競争入札に付します。
平成 21 年 11 月5日
独立行政法人都市再生機構九州支社
支社長 加茂 晶三
◎調達機関番号 599 ◎所在地番号 40
1 調達内容
(1) 品目分類番号 71、27
(2) 購入等件名及び数量
平成21年度設計図書等電子データ化業務一式
(3) 調達案件の仕様等 入札説明書による。
(4) 履行期間 平成22年1月9日 (2010年1月9日)から平成22年3月15日 (2010年3月15日)まで
(5) 履行場所 入札説明書による。
(6) 入札方法 上記1(2)の件名ごとにそれぞれ入札に付する。落札
決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の5に相当
する額を加算した金額(当該金額に1円 (1円)未満の端数があるときは、その端数金
額を切り捨てた金額とする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費
税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見
積もった契約希望金額の105分の100に相当する金額を入札書に記載する
こと。
2 競争参加資格
(1) 独立行政法人都市再生機構会計実施細則第331条及び第332条
の規定に該当する者でないこと。
(2) 平成21・22年度独立行政法人都市再生機構九州支社物品購入等
の契約に係る競争参加資格審査において、「製造」のうち「青写真・マイクロ
」または「その他」の資格を有すると認定された者であること。
(3) 申請書等の提出期限から開札日までの期間に、当機構九州支社長等
から本件業務の実施場所を含む区域を措置対象区域とする指名停止を受けてい
る者でないこと。
(4) プライバシーマークの付与認定を受けている者であること。または
、ISO/IEC27001:2005、JISQ27001:2006若し
くはISMS認証基準(Ver.2.0)に基づく情報セキュリティマネジメ
ントシステム(ISMS)適合性評価制度の認証を受けている者であること。
(5) 当該業務に関し、迅速かつ適切に業務を履行しうる実施体制が整備
されていることを証明したものであること。
(6) 日本国内において機構職員が行う立会検査に応じられる者であるこ
と。
3 入札書等の提出場所等
(1) 契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先
〒810―8610福岡県福岡市中央区長浜2―2―4 📍 独立行政法
人都市再生機構九州支社 都市再生業務部市街地設計チーム 電話092―7 📍
22―1087
(2) 入札説明書の交付方法 本公告の日から平成21年11月24日 (2009年11月24日)(
火)までの土、日、祝日を除く毎日午前10時から12時まで及び午後1時か
ら午後5時まで、上記3(1)の交付場所にて交付する。
(3) 申請書の提出期間、場所及び方法
(A1) 提出期間 平成21年11月5日 (2009年11月5日)(木)から平成21年11月
24日(火)までの土、日、祝日を除く毎日午前10時から12時まで及び午
後1時から午後5時まで。
(A2) 提出場所 3(1)に同じ。
(A3) 提出方法 持参又は郵送すること。
(4) 入札及び開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法
(A1) 日時 平成21年12月25日 (2009年12月25日)(金)詳細時刻は入札説明書を
参照。(郵送の場合は書留郵便とし、平成21年12月22日 (2009年12月22日)(火)午後5時
までに必着のこと。)
(A2) 場所 独立行政法人都市再生機構九州支社1階入札室
(A3) 提出方法 持参又は郵送すること。(郵送の場合の提出場所は
3(1)に同じ。)
4 その他
(1) 契約手続きにおいて使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨
(2) 入札保証金及び契約保証金 免除
(3) 入札者に要求される事項 この一般競争に参加を希望する者は、封
印した入札書のほかに必要な証明書等を、入札書等の受領期限までに提出しな
ければならない。また、契約担当役等から当該書類に関し説明を求められた場
合は、それに応じなければならない。なお、作成した入札書等は当機構におい
て資格審査するものとし、本公告に示した競争参加資格を有すると判断した入
札書等を提出した者のみ入札に参加できるものとする。
(4) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札
書及び入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書は無効と
する。
(5) 契約書作成の要否 要
(6) 落札者の決定方法 独立行政法人都市再生機構会計規程第52条の
規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で、最低価格をもって有効
な入札を行った者を落札者とする。
(7) 手続きにおける交渉の有無 無
(8) 詳細は入札説明書による。