平成22年度大渡管内外テレメータ装置製造 一式(電子入札対象案件) (6) 入札方法 (A1) 本案件は、証明書等の提出、入札を電子入札システムで行う対象案件である。なお、電子入札システムによりがたい場合は、紙入札方式参加願を提出するものとする。 (A2)
基本情報
- 調達機関および所在地
- 国土交通省 (香川県)
- 公示日
- 2010年07月05日
- 公示の種類
- 入札公告(物品・サービス一般)
- 機関名詳細および所在地詳細
- 支出負担行為担当官 四国地方整備局長 足立 敏之
詳細情報
次のとおり一般競争入札に付します。
平成 22 年7月5日
支出負担行為担当官
四国地方整備局長 足立 敏之
◎調達機関番号 020 ◎所在地番号 37
○第2号
1 調達内容
(3)〜(5)は第1号の1(3)〜(5)に同じ
(1) 品目分類番号 14
(2) 購入等件名及び数量
平成22年度大渡管内外テレメータ装置製造 一式(電子入札対象案件
)
(6) 入札方法
(A1) 本案件は、証明書等の提出、入札を電子入札システムで行う対
象案件である。なお、電子入札システムによりがたい場合は、紙入札方式参加
願を提出するものとする。
(A2) 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の
100分の5に相当する額を加算した金額(当該金額に1円 (1円)未満の端数がある
ときは、その端数金額を切り捨てた金額とする。)をもって落札価格とするの
で、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であ
るかを問わず、見積もった契約希望金額の105分の100に相当する金額を
入札書に記載すること。
2 競争参加資格
(1)、(3)〜(8)は第1号の2(1)、(3)〜(8)に同じ
(2) 平成22・23・24年度国土交通省競争参加資格(全省庁統一資
格)「物品の製造」又は「物品の販売」のA又はB等級に格付けされた、四国
地域の競争参加資格を有する者(会社更生法(平成14年法律第154号)に
基づき更生手続開始の申し立てがなされている者又は民事再生法(平成11年
法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については
、手続き開始の決定後、競争参加資格に関する公示(平成22年1月8日 (2010年1月8日)付)
に基づく再申請の手続きを行った者を含む。)。
3 入札書及び証明書等の提出場所等
(1)〜(3)は第1号の3(1)〜(3)に同じ
(4) 入札書及び証明書等の提出方法、受領期限 入札書及び証明書等は
、電子入札システムにより提出すること。ただし、紙入札方式により入札書及
び証明書等を提出する場合は、持参又は郵送(書留郵便に限る)すること。
電子入札システム及び紙入札方式による証明書等の受領期限 平成22
年8月5日16時00分
電子入札システム及び紙入札方式による入札書の受領期限 平成22年
8月30日16時00分
(5) 開札の場所および日時 平成22年8月31日 (2010年8月31日)10時00分 四国
地方整備局入札室
4 その他
(1)〜(5)、(7)、(8)は第1号の4(1)〜(5)、(7)、(
8)に同じ
(6) 落札者の決定方法 会計法第29条の6の規定に基づく、予算決算
及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最
低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該
契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又は
その者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあ
って著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内で、発
注者の定める最低限の要求要件を全て満たして入札した他の者のうち最低価格
をもって入札した者を落札者とすることがある。入札執行回数は原則として2
回までとする。当該入札の執行において再度入札をしても落札者がないときは
予算決算及び会計令第99条の2の規定による随意契約を適用しない。