機構情報システム運用管理業務委託
基本情報
- 調達機関および所在地
- 独立行政法人駐留軍等労働者労務管理機構 (神奈川県)
- 公示日
- 2009年10月26日
- 公示の種類
- 入札公告(物品・サービス一般)
- 機関名詳細および所在地詳細
- 契約責任者 独立行政法人駐留軍等労働者労務管理機構 管理部長 瀬尾 勝成
詳細情報
次のとおり一般競争入札に付します。
平成 21 年 10 月 26 日
契約責任者
独立行政法人駐留軍等労働者労務管理機構
管理部長 瀬尾 勝成
◎調達機関番号 558 ◎所在地番号 14
1 調達内容
(1) 品目分類番号 71、27
(2) 調達件名及び数量
機構情報システム運用管理業務委託
(3) 調達件名の特質等 入札説明書による。
(4) 履行期間 平成22年4月1日 (2010年4月1日)から平成23年3月31日 (2011年3月31日)まで
(5) 履行場所 入札説明書による。
(6) 入札方法 落札決定は、入札に併せて技術等の提案を受け付け、価
格と技術等の総合評価によって落札者を決定する総合評価落札方式をもって行
う。なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の5%
に相当する額を加算した金額(当該金額に1円 (1円)未満の端数があるときは、その
端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は
、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わ
ず、見積もった契約金額の105分の100に相当する金額を入札書に記載す
ること。
2 競争参加資格
(1) 競争の導入による公共サービスの改革に関する法律第10条各号(
第11号を除く。)に該当する者でないこと。
(2) 独立行政法人駐留軍等労働者労務管理機構における契約に関する規
則第7条の規定に該当する者でないこと。なお、未成年者、被補佐人又は被補
助者であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の
事由に該当する。
(3) 独立行政法人駐留軍等労働者労務管理機構における契約に関する規
則第8条の規定に該当する者でないこと。
(4) 平成19・20・21年度防衛省競争参加資格(全省庁統一資格)
において「役務の提供等」で「A」、「B」又は「C」の等級に格付けされて
いる者であること。
(5) 独立行政法人駐留軍等労働者労務管理機構又は防衛省から、役務の
提供等の契約に係る取引停止を受けている期間中の者でないこと。
(6) プライバシーマークを取得済み、又はこれと同水準の個人情報保護
を実施可能な者であること。
(7) 入札説明書の交付を受けた者であること。
3 入札書の提出場所等
(1) 入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及
び問い合わせ先
〒220―0012神奈川県横浜市西区みなとみらい3―6―3 📍 M
Mパークビル13階 独立行政法人駐留軍等労働者労務管理機構管理部会計課
会計係 電話045―227―4114
(2) 入札説明書の交付方法 本公告の日から上記3(1)の場所にて交
付する。
(3) 入札説明会の日時及び場所 入札説明会は実施しない。
(4) 提案書等の受領期限 平成21年12月15日 (2009年12月15日)17時00分(郵送
による場合は必着のこと。)
(5) 入札書の受領期限 平成22年1月28日 (2010年1月28日)17時00分(郵送によ
る場合は必着のこと。)
(6) 開札の日時及び場所 平成21年1月29日 (2009年1月29日)14時00分 独立行
政法人駐留軍等労働者労務管理機構会議室
4 その他
(1) 契約の手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨。
(2) 入札保証金及び契約保証金 免除。
(3) 入札者に要求される事項 この一般競争に参加を希望するものは、
提案書等を上記3(4)の受領期限までに提出し、契約責任者から当該書類に
関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。また、封印した
入札書を上記3(5)の受領期限までに提出しなければならない。
(4) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札
書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書は無効とす
る。
(5) 契約書の作成の要否 要。
(6) 落札者の決定方法 予定価格の制限の範囲内で、契約責任者が入札
説明書で指定する性能等の要求要件のうち、必須とされた項目の最低限の要求
要件をすべて満たしている提案をした入札者の中から、契約責任者が入札説明
書で定める総合評価落札方式の方法をもって落札者とする。
(7) 詳細は入札説明書による。