社会保険業務センター業務部の一部移転に伴う備品の購入 一式
基本情報
- 調達機関および所在地
- 厚生労働省 (東京都)
- 公示日
- 2009年10月26日
- 公示の種類
- 入札公告(物品・サービス一般)
- 機関名詳細および所在地詳細
- 支出負担行為担当官 社会保険庁総務部経理課長 宮本 真司
詳細情報
次のとおり一般競争入札に付します。
平成 21 年 10 月 26 日
支出負担行為担当官
社会保険庁総務部経理課長 宮本 真司
◎調達機関番号 017 ◎所在地番号 13
○第 70 号
1 調達内容
(1) 品目分類番号 26
(2) 調達等件名及び数量
社会保険業務センター業務部の一部移転に伴う備品の購入 一式
(3) 調達案件の仕様等 入札説明書及び仕様書による。
(4) 納入期限 入札説明書及び仕様書による。
(5) 納品場所 支出負担行為担当官が指定する場所
(6) 入札方法 入札は総価にて行い、落札決定に当たっては、入札書に
記載された金額をもって落札判定を行うので、入札者は、消費税等に係る課税
事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約単価の105分
の100に相当する金額により算出した金額を入札書に記載すること。
2 競争参加資格
(1) 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。な
お、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意
を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
(2) 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。
(3) 平成19・20・21年度厚生労働省競争参加資格(全省庁統一資
格)「物品の販売」のA、B又はCの等級に格付けされ、関東・甲信越地域の
競争参加資格を有する者であること。
または、Dの等級で中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律第2
条第9項に規定する特定補助金等(中小企業技術革新制度(日本版SBIR)
。廃止前の新事業創出促進法第2条第7項に規定する特定補助金等を含む。)
の交付を受けた中小企業等であって、本入札公告に係る「物品の販売」に関す
る技術力を証明できる者であること。
(4) 当該物品又は類似の物品を相当量納入した実績を有している者であ
ること。
(5) 当該物品に係る納入を確実に実施できることを証明した者であるこ
と。
(6) 資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載していないと認め
られる者であること。
(7) 経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であ
ること。
(8) その他予算決算及び会計令第73条の規定に基づき、支出負担行為
担当官が定める資格を有する者であること。
3 入札書の提出場所等
(1) 契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先
〒100―8945東京都千代田区霞が関1―2―2 📍 社会保険庁総
務部経理課契約係 土崎 武志 電話03―5253―1111 内線355
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(2) 入札説明書の交付方法 本公告の日より上記3(1)の交付場所に
て交付する。
(3) 入札、開札の日時及び場所 平成21年12月15日 (2009年12月15日)午後3時00
分東京都新宿区大久保2―12―1東京社会保険事務局庁舎3階第1入札室 📍
4 その他
(1) 契約手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 入札保証金及び契約保証金 免除
(3) 入札者に要求される事項 この一般競争に参加する者は、納品物品
に係るカタログ等を平成21年11月26日 (2009年11月26日)午前11時00分までに提出し、
競争参加資格に関する証明書等を平成21年12月15日 (2009年12月15日)午前11時00分ま
で提出しなければならない。入札者の競争参加資格に関する証明書等は当庁に
おいて審査するものとし、採用し得ると判断された場合の入札書のみを落札決
定の対象とする。入札者は、開札日の前日までの間において、支出負担行為担
当官から当該書類等に関し説明を求められた場合は、それに応じなければなら
ない。
(4) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札
書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書、その他入
札の条件に違反した入札は無効とする。
(5) 契約書作成の要否 要
(6) 落札者の決定方法 本公告に示した物品を納入できると支出負担行
為担当官が判断した資料を添付して入札書を提出した入札者であって、入札金
額が予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限
の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。
(7) 手続きにおける交渉の有無 無
(8) 詳細は入札説明書による。