平成21年度道路管理情報提供支援設備機能改良業務 1式(電子入札対象案件)
基本情報
- 調達機関および所在地
- 国土交通省 (愛知県)
- 公示日
- 2009年10月23日
- 公示の種類
- 入札公告(物品・サービス一般)
- 機関名詳細および所在地詳細
- 支出負担行為担当官 中部地方整備局長 富田 英治
詳細情報
次のとおり一般競争入札に付します。
平成 21 年 10 月 23 日
支出負担行為担当官
中部地方整備局長 富田 英治
◎調達機関番号 020 ◎所在地番号 23
1 調達内容
(1) 品目分類番号 71、27
(2) 調達件名及び数量
平成21年度道路管理情報提供支援設備機能改良業務 1式(電子入札
対象案件)
(3) 調達案件の仕様等 入札説明書による。
(4) 履行期限 平成22年3月26日 (2010年3月26日)まで
(5) 履行場所 入札説明書による。
(6) 入札方法 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該
金額の100分の5に相当する額を加算した金額(当該金額に1円 (1円)未満の端数
がある時は、その端数金額を切り捨てた金額とする。)をもって落札価格とす
るので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者
であるかを問わず、見積もった契約希望金額の105分の100に相当する金
額を入札書に記載すること。
原則として、入札執行回数は2回を限度とする。なお、当該入札回数ま
でに落札者が決定しない場合は、原則として予算決算及び会計令第99条の2
の規定に基づく随意契約には、移行しない。
(7) 電子入札システムの利用 本件は、証明書等の提出、入札を電子入
札システムで行う対象案件である。なお、電子入札システムによりがたい場合
は、紙入札方式参加願を提出するものとする。
2 競争参加資格
(1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者で
あること。
(2) 国土交通省競争参加資格(全省庁統一資格)において、「役務の提
供等」のうちのA等級に格付けされた東海・北陸地域の競争参加資格を有する
者であること。
(3) 証明書等の受領期限の日から開札の時までの期間に、中部地方整備
局長から指名停止を受けていないこと。
(4) 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の
申し立てがなされていない者又は民事再生法(平成11年法律第22号)に基
づき再生手続開始の申し立てがなされていない者であること。ただし、手続開
始の申し立てがなされている者においては、以下の(A1)及び(A2)の要
件を満たす場合、参加資格を有するものとする。
(A1) 手続開始の決定を受けていること。
(A2) 手続開始の決定後、以下のア)〜ウ)を競争参加資格申請場所
のいずれか1箇所に提出していること。
ア)更生手続開始決定書又は再生手続開始決定書(鮮明であれば写しで
も可)
イ)許可決定に伴い定款、役員等に変更があった場合には、それを証明
する書類(鮮明であれば写しでも可)
ウ)上記イ)に伴う競争参加資格審査申請書変更届(物品製造等)
(5) 当該業務又はこれと同等の業務に係る実績等があることを証明した
者であること。
(6) 技術士又はこれと同等以上の資格を有する技術者を配置できること
を証明した者であること。
(7) 電子入札システムによる場合は、電子認証(ICカード)を取得し
ていること。
3 入札書の提出場所等
(1) 電子入札システムのURL及び問い合わせ先
(A1) 名称 国土交通省電子入札システム
(A2) URL https://e2odw.e−bisc.go.
jp/
CALS/Accepter/(若しくは、
http://www.e−bisc.go.jp)
(A3) 問い合わせ先 〒460―8514 愛知県名古屋市中区三の
丸2丁目5番1号 国土交通省中部地方整備局総務部契約課 鈴木 正彦 電
話052―953―8138 内線2530
(2) 紙入札方式による入札書の提出場所、契約条項を示す場所及び問い
合わせ先 (1)(A3)の問い合わせ先に同じ
(3) 入札説明書の交付場所及び交付方法 (1)(A3)の問い合わせ
先に同じ
(4) 電子入札システムによる入札書類データ(証明書等)の受領期限及
び紙入札方式による証明書等の受領期限 平成21年11月24日 (2009年11月24日)16時00
分
(5) 電子入札システムによる入札書、及び紙入札、郵送等による入札書
の受領期限 平成21年12月17日 (2009年12月17日)16時00分
(6) 開札の日時及び場所 平成21年12月18日 (2009年12月18日)11時00分 国土
交通省中部地方整備局入札室
4 その他
(1) 入札及び契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本
国通貨に限る。
(2) 入札保証金及び契約保証金 免除。
(3) 入札者に要求される事項
(a) 紙入札方式により参加を希望する者は、必要な証明書等のほかに
契約担当官等の交付する入札説明書に基づく当該物品の仕様書等を作成し、こ
れを証明書等とともに上記3(4)の受領期限までに上記3(2)に示す場所
に提出しなければならない。
(b) 電子入札システムにより参加を希望する者は、入札書類データ(
証明書等)のほかに契約担当官等の交付する入札説明書に基づく当該物品の仕
様データ等を作成し、これを上記3(4)の受領期限までに上記3(1)に示
すURLに、電子入札システムを利用し提出しなければならない。
なお、(a),(b)いずれの場合も、開札日の前日までの間において
契約担当官等から仕様書等に関する説明を求められた場合には、それに応じな
ければならない。
(4) 入札の無効 本公告に示した競争に参加する資格を有しない者の提
出した入札及び入札の条件に違反した入札並びに入札者に求められる義務を履
行しなかった者の提出した入札書は無効とする。
(5) 契約書作成の要否 要
(6) 落札者の決定方法 予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて
作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者
を落札者とする。
ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該
契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又は
その者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあ
って著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格
をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とする
ことがある。
(7) 手続きにおける交渉の有無 無。
(8) その他 詳細は入札説明書による。