調達件名 東京労働局(東京労働局海岸庁舎他15箇所)で使用する電気の供給
基本情報
- 調達機関および所在地
- 厚生労働省 (東京都)
- 公示日
- 2009年10月21日
- 公示の種類
- 入札公告(物品・サービス一般)
- 機関名詳細および所在地詳細
- 支出負担行為担当官 東京労働局総務部長 木塚 欽也
詳細情報
次のとおり一般競争入札に付します。
平成 21 年 10 月 21 日
支出負担行為担当官
東京労働局総務部長 木塚 欽也
◎調達機関番号 017 ◎所在地番号 13
1 調達内容
(1) 品目分類番号 26
(2) 調達件名 東京労働局(東京労働局海岸庁舎他15箇所)で使用す
る電気の供給
(3) 調達案件の仕様等 入札説明書及び仕様書による。
(4) 履行期間 平成22年2月1日 (2010年2月1日)0時から平成23年1月31日 (2011年1月31日)24
時まで
(5) 履行場所 仕様書による
(6) 入札方法 入札金額は各社において設定する契約電力に対する単価
(月額)及び使用電力量に対する単価(同一月においては単一のものとする。
)と、仕様書及び仕様書別紙に記載した施設毎の予定契約電力、力率及び予定
使用電力量を基に計算した総価を記載すること。
なお、落札者の決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額
の100分の5に相当する額を加算した金額(当該金額に1円 (1円)未満の端数金額
があるときは、その端数を切り捨てるものとする。)をもって落札金額とする
ので、入札者は消費税に係る課税事業者であるか免税業者であるかを問わず、
見積もった契約金額の105分の100に相当する額を入札書に記載すること
。
2 競争参加資格
(1) 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。な
お、未成年者、被補佐人又は被補助人であっても、契約締結のために必要な同
意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
(2) 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。
(3) 平成19・20・21年度厚生労働省競争参加資格(全省庁統一資
格)において、「物品の販売」で「A」、「B」または「C」等級に格付けさ
れ、関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。
(4) 電気事業法第3条第1項の規定に基づき一般電気事業者としての許
可を得ている者又は同法第16条の2第1項の規定に基づき特定規模電気事業
者としての届出を行っている者であること。
(5) 官庁から指名停止又は一般競争参加資格停止を受けている期間中に
該当しないものであること。
(6) 経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であ
り、適正な契約の履行が確保されるものであること。
(7) 省CO化の要素を考慮する観点から、入札説明書及び仕様書に記載
する基準を満たすこと。
3 入札書の提出場所等
(1) 入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及
び問い合わせ先
〒102―8305東京都千代田区九段南1―2―1九段第3合同庁 📍
舎 東京労働局総務部会計課施設係 伊澤 小松 電話03―3512―16
06
(2) 入札、開札の日時及び場所 平成21年12月14日 (2009年12月14日)10時30分
東京労働局第2会議室千代田区九段南一丁目2番1号九段第3合同庁舎1 📍
4階
4 その他
(1) 契約手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨
(2) 入札保証金及び契約保証金 免除
(3) 入札者に要求される事項 この一般競争参加を希望する者は、入札
説明書及び仕様書に示す書類を事前に提出しなければならない。入札者は、支
出負担行為担当官から当該書類に関し説明を求められた場合は、これに応じな
ければならない。
(4) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札
書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書その他入札
の条件に違反した者の提出した入札書は無効とする。
(5) 契約書作成の要否 要
(6) 落札者の決定方法 本公告に示した物品を納入できると支出負担行
為担当官が判断した入札者であって、予算決算及び会計令第79条の規定に基
づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行
った者を落札者とする。
(7) 手続きにおける交渉の有無 無
(8) その他詳細は入札説明書による。