次のとおり一般競争入札に付します。　　　　　　　　　　　　　　　　　 　平成　２１　年　１０　月　２１　日　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　支出負担行為担当官　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　門司税関総務部長　藤原　耕次　　　　　　　　　　　　　　 ◎調達機関番号　０１５　◎所在地番号　４０　　　　　　　　　　　　　　 １　調達内容　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　品目分類番号　７７　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　調達案件及び予定数量　汽船つしま主機関整備（定期検査受検）１ 式　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（３）　調達案件の特質等　仕様書及び入札説明書による。　　　　　　　 　（４）　履行期間　平成２２年１月４日 (2010年1月4日)から平成２２年２月１９日 (2010年2月19日)まで。　 　（５）　履行場所　支出負担行為担当官の指定する場所。　　　　　　　　 　（６）　入札方法　落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該 金額の５パーセントに相当する額を加算した金額（当該金額に１円 (1円)未満の端数 があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格と するので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事 業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１０５分の１００に相当する金 額を入札書に記載すること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ２　競争参加資格　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。な お、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意 を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。　　　　　　　 　（２）　予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。　 　（３）　平成１９・２０・２１年度財務省競争参加資格（全省庁統一資格） において、業種区分が「役務の提供等（船舶整備）」の「Ａ」又は「Ｂ」等級 に格付けされ、中国又は九州・沖縄地域の競争参加資格を有する者又は当該競 争参加資格を有していない者で、入札書の受領期限までに競争参加資格審査を 受け、競争参加資格者名簿に登載され、当該等級に格付けされた者であること 。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（４）　経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であ り、適正な契約の履行が確保される者であること。　　　　　　　　　　　　 　（５）　その他入札説明書による。　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ３　入札書の提出場所等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　入札書の提出場所、契約条項を示す場所及び問い合わせ先　　　　 　　　〒８０１―８５１１北九州市門司区西海岸１丁目３番１０号 📍　門司税 関総務部会計課　中山　貴歳　電話０５０―３５３０―８３２４　　　　　　 　（２）　入札説明書の交付方法　上記場所で随時交付する。　　　　　　　 　（３）　入札説明会の日時及び場所　上記場所で随時行う。ただし、行政機 関の休日に関する法律（昭和６３年法律第９１号）に規定される休日を除く。 　（４）　入札書の受領期限　平成２１年１２月１５日 (2009年12月15日)１７時１５分　　　　 　（５）　開札の日時及び場所　平成２１年１２月１６日 (2009年12月16日)１０時００分　門司 港湾合同庁舎５階第３共用会議室　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ４　電子入札システムの利用　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　本件は、財務省電子入札システムを利用した応札及び入開札手続により実 施するものとする。ただし、紙による入札書の提出も可とする。詳細について は、入札説明書のとおり。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ５　その他　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　入札及び契約手続において使用する言語及び通貨　日本語及び日本 国通貨に限る。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　入札保証金及び契約保証金　免除　　　　　　　　　　　　　　　 　（３）　入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札 書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書、その他財 務省所管会計事務取扱規則第４５条第１項各号に掲げる入札書は無効とする。 　（４）　契約書作成の要否　要　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（５）　落札者の決定方法　予算決算及び会計令第７９条の規定に基づいて 作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者 を落札者とする。ただし、予算決算及び会計令第８５条による基準を適用する ので契約担当官等は入札の結果を留保する場合がある。この場合、入札参加者 は契約担当官等の行う事情聴取等の調査に協力しなければならない。また、調 査の結果によっては、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入 札をした者であっても落札者とならないことがある。　　　　　　　　　　　 　（６）　手続における交渉の有無　無　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（７）　その他　詳細は入札説明書による。