次のとおり物品の導入を予定していますので、当該導入に関して資料等の提 供を招請します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　平成　２１　年　１０　月　２１　日　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　国立大学法人名古屋大学　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　財務担当理事　高橋　　誠　　　　　　　　　　　　　　 ◎調達機関番号　４１５　◎所在地番号　２３　　　　　　　　　　　　　　 ○第６号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 １　調達内容　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　品目分類番号　１４　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　導入計画物品及び数量　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　太陽地球環境情報処理システム　一式　　　　　　　　　　　　　　　 　（３）　調達方法　借入　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（４）　導入目的　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　本システムは、太陽地球環境の研究のため、大規模かつ超高速の演算処 理、大量のデータ保管及び多種多様な情報処理機能を提供するために、全国共 同利用研究所である本研究所における主たる電子計算機システムとして導入す るものである。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（５）　導入予定時期　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　平成２２年度第３四半期以降　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（６）　調達に必要とされる基本的な要求要件　　　　　　　　　　　　　 　　Ａ　研究活動に必要な高速ネットワークに高速かつ安全に接続でき、デー タ処理や研究情報の交換が円滑にできること。　　　　　　　　　　　　　　 　　Ｂ　研究所内外のネットワークサービスを行い、安定した動作と高度なセ キュリティを有するネットワークサーバを有すること。　　　　　　　　　　 　　Ｃ　複数の計算ノードで構成され、同時進行で大量の計算処理を行える高 速の計算サーバシステムを有すること。　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　Ｄ　大量のデータを安全に保管し、ネットワークにより高速に入出力可能 なファイルサーバを有すること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　Ｅ　現システムからの迅速かつ安全な移行に対応できる部門用ワークステ ーションを有すること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　Ｆ　サブシステムを備え、観測所等で収集したデータを親局に転送できる こと。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　Ｇ　白黒及びカラーのプリンタを有し、ネットワークを通して、各計算機 から鮮明な印刷ができること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　Ｈ　運用管理システムを有し、ユーザー管理、障害の監視及び不正アクセ ス等の監視が容易に行えること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　Ｉ　セキュリティーホール及びバグ情報に迅速に対応し、システムを安全 な状態に保つ保守体制を有すること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　Ｊ　ハード・ソフトのシステムの障害及びセキュリティ問題に迅速に対応 し、障害から速やかに復旧できる保守体制を有すること。　　　　　　　　　 ２　資料及びコメントの提供方法　上記１（２）の物品に関する一般的な参考 資料及び同（６）の要求要件等に関するコメント並びに提供可能なライブラリ ーに関する資料等の提供を招請する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　資料等の提供期限　平成２１年１２月３日 (2009年12月3日)１７時００分（郵送の場 合は必着のこと。）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　提供先　〒４６４―８６０１　名古屋市千種区不老町　名古屋大学 財務部契約課　服部　修幸　電話０５２―７８９―５５２７　　　　　　　　 ３　説明書の交付　本公表に基づき応募する供給者に対して導入説明書を交付 する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　交付期間　平成２１年１０月２１日 (2009年10月21日)から平成２１年１２月３日 (2009年12月3日)まで 。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　交付場所　上記２（２）に同じ。　　　　　　　　　　　　　　　 ４　説明会の開催　本公表に基づく導入説明会を開催する。　　　　　　　　 　（１）　開催日時　平成２１年１１月９日 (2009年11月9日)１４時００分　　　　　　　　　 　（２）　開催場所　名古屋大学事務局１号館５階第１会議室　　　　　　　 ５　その他　この導入計画の詳細は導入説明書による。なお、本公表内容は予 定であり、変更することがあり得る。