次のとおり一般競争入札に付します。　　　　　　　　　　　　　　　　　 　平成　２１　年　１０　月　２０　日　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　契約責任者　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　日本郵政株式会社　代表執行役社長　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　西川　善文　　　　　　　　　　　　　　 ◎調達機関番号　４１１　◎所在地番号　１３　　　　　　　　　　　　　　 ○第１号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 １　調達内容　（１）品目分類番号　７２　（２）競争に付する事項　「郵便 局モニター」に係る業務委託　（３）調達内容の仕様等　仕様書による。（４ ）納入期限　仕様書による。（５）納入場所　仕様書による。（６）入札・開 札の日時及び場所　平成２１年１１月６日 (2009年11月6日)午後４時　日本郵政株式会社本社１ 階入札室　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ２　競争参加資格　（１）下記ア、イ、ウ、及びエに該当しない者であること 。ア　当該契約を締結する能力を有しない者及び破産者で復権を得ない者。た だし、未成年者、被保佐人又は被補助人であって契約締結のために必要な同意 を得ている者を除く。イ　下記各号の一に該当すると認められる者で、その事 実があった後の２年間を経過していない者。代理人、支配人その他の使用人と して使用する者についても同様とする。（ア）　契約の履行に当たり故意に工 事若しくは製造を粗雑にし、又は物品の品質若しくは数量に関して不正の行為 をした者。（イ）　公正な競争の執行を妨げた者、又は公正な価格を害し若し くは不正な利益を得るために連合した者。（ウ）　競争の参加を妨げ、又は契 約の締結若しくは履行を妨げた者。（エ）　監督又は検査に際し職務の執行を 妨げた者。（オ）　正当な理由がなくて契約を履行しなかった者。（カ）　そ の他、会社に損害を与えた者。ウ　会社更生法に基づき更生手続開始の申立て をした者。又は民事再生法に基づく再生手続き開始の申立てをした者。ただし 、再生手続又は再生手続の終結の決定を受けた者は除く。エ　前各号に掲げる 者のほか、反社会的勢力と認められる者。なお、反社会的勢力とは、暴力団、 国際犯罪組織、国際テロリスト、社会運動標ぼうゴロ等、その他次の各号に掲 げる者をいう。（ア）　会社が提供するサービスを不正に利用し、又は不正な 目的をもって利用する者。（イ）　会社が提供するサービスの利用を通じて、 社会的妥当性を欠く不当な要求をする者。（ウ）　その他、社会的妥当性を欠 く不当な要求をする者。（２）日本郵政株式会社における取引先資格審査にお いて、資格を有すると認められた者又は総務省競争参加資格（全省庁統一参加 資格）を有する者であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ３　入札者に求められる義務等　入札に参加を希望する者は、平成２１年１１ 月２日午後３時までに入札説明書に明記されている証明書等を下記５に示す場 所に提出しなければならない。提出された証明書等を審査の結果、当該業務を 履行できると認められた者に限り入札の対象者とする。なお、提出した証明書 等について説明を求められたときは、これに応じなければならない。　　　　 ４　入札説明会の日時　平成２１年１０月２８日 (2009年10月28日)午後４時３０分に上記１（６ ）で示す場所で開催するので、出席を希望する者は出席予定者を平成２１年１ ０月２７日午後５時までに下記５に示す場所に書面で連絡すること。　　　　 ５　契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問合わせ先　　　　　　 　　〒１００―８７９８東京都千代田区霞が関１丁目３番２号 📍　日本郵政株 式会社総務・人事部門総務・人事部（調達担当）栗原　秀秋　電話０３―３５ ０４―９８８６　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ６　その他　（１）入札の無効　本公告に示した入札参加に必要な資格のない 者の入札及び入札の条件に違反した入札　（２）契約手続きにおいて使用する 言語及び通貨　日本語及び日本国通貨に限る。（３）入札保証金及び契約保証 金　免除　（４）契約書作成の要否　要　（５）日本郵政株式会社取引資格審 査申請書の提出　参加条件を満たさない者で入札を希望する者は、当社所定の 審査申請書に必要事項を記入の上、上記５に示す場所へ提出すること。なお、 申請の時期によっては本件入札に間に合わない場合がある。（６）入札書の記 載方法　落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の５％に 相当する額を加算した額（当該金額に１円 (1円)未満の端数があるとき、その端数を 切り捨てた金額。）をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消 費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約 金額の１０５分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。（７）落札 者の決定方法　契約基準額の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行った 入札者を落札者とする。