業務名 独立行政法人国立病院機構岩国医療センター移転新築整備工事基本・実施設計、工事監理業務
基本情報
- 調達機関および所在地
- 独立行政法人国立病院機構 (山口県)
- 公示日
- 2009年10月20日
- 公示の種類
- 入札公告(物品・サービス一般)
- 機関名詳細および所在地詳細
- 経理責任者 独立行政法人国立病院機構 岩国医療センター院長 竹内 仁司
詳細情報
次のとおり一般競争入札に付します。
平成 21 年 10 月 20 日
経理責任者 独立行政法人国立病院機構
岩国医療センター院長 竹内 仁司
◎調達機関番号 597 ◎所在地番号 35
○第 11634 号(No.11634)
1 競争に附する事項
(1) 品目分類番号 42
(2) 業務名
独立行政法人国立病院機構岩国医療センター移転新築整備工事基本・実
施設計、工事監理業務
(3) 履行場所(施工監理) 岩国市愛宕山開発地域
(4) 業務内容
鉄骨鉄筋コンクリート造地上10階
延床面積約40,000平方m、建築面積約5,800平方m、外構工
事一式の設計業務(建築・電気・機械・空調・衛生・外構その他を含む基本設
計及び実施設計相当部分)及び施工監理業務
その他、入札説明書及び委託仕様書による。
(5) 履行期限 平成21年12月9日 (2009年12月9日)から平成24年11月30日 (2012年11月30日)まで
ただし、
設計期間 平成21年12月9日 (2009年12月9日)から平成22年11月25日 (2010年11月25日)まで
監理期間 平成22年11月26日 (2010年11月26日)から平成24年11月30日 (2012年11月30日)まで
(最終完成工期は平成24年度予定)
(6) 入札方法
第一交渉権者の決定については、入札書に記載された金額に当該金額の
5パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に1円 (1円)未満の端数がある
時は、その端数金額を切り捨てた金額とする。)をもって評価するので、入札
者は、消費税に係る課税事業者であるかを問わず、見積もった金額の105分
の100に相当する金額を記載した入札書を提出すること。
2 資格申請、参加資格
参加表明書の提出者は、次に掲げる資格を満たしている単体有資格者であ
ること。
次の(1)から(10)の条件を満たしている者であること。
(1) 平成11年度以降において、RC造又はSRC造地上7階建以上、
延床面積28,000平方m以上の病院(350床以上)の新築の設計業務委
託を請け負った実績(履行中のものは除く)があること。(共同企業体の構成
員としての実績は出資比率が20%以上の場合のものに限る)
(2) 特別な理由がある場合を除き、契約を締結する能力を有しない者及
び破産者で復権を得ない者に該当しないこと。
なお、未成年者、被補佐人又は被補助人であって、契約締結のために必
要な同意を得ている者は、特別の理由がある場合に該当する。
(3) 次の各号のいずれかに該当すると認められる者で、その事実があっ
た後一定期間経過していない者に該当しないこと。これを代理人、支配人その
他の使用人として使用する者についても同様とする。
なお、期間等については独立行政法人国立病院機構の理事長から発出し
た契約指名停止等措置要領(以下「指名停止要領」という。)に基づく指名停
止期間等を適用する。
(A1) 契約の履行に当たり、故意に工事若しくは製造を粗雑にし、又
は物件の品質若しくは数量に関して不正の行為をした者。
(A2) 公正な競争の執行を妨げた者、又は公正な価格を害し、若しく
は不正な利益を得るための連合をした者。
(A3) 交渉権者が契約を結ぶこと又は契約者が履行することを妨げた
者。
(A4) 監督又は検査の実施に当たり職員及び経理責任者が委託した者
の職務の執行を妨げた者。
(A5) 正当な理由なく契約を履行しなかった者。
(A6) 前各号のいずれかに該当する事実があった後2年を経過しない
者を契約の履行に当たり、代理人、支配人その他の使用人として使用した者。
(A7) 前各号に類する行為を行った者。
(4) (3)に該当する者を入札代理人として使用しない者。
(5) 厚生労働省から中国・四国ブロックにおける建築関係建設コンサル
タント業務に係る一般競争参加資格の認定を受けていること。(会社更生法(
平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者
又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続き開始の申立
てをした者については、手続開始の決定後、中国・四国ブロック地域における
競争参加資格の再認定を受けていること。)
(6) 厚生労働省から中国・四国ブロックにおける建築関係建設コンサル
タント業務に係る一般競争参加資格の認定の際に客観的事項(共通事項)につ
いて算定した点数が210点以上であること。
(7) 会社更生法に基づき、更生手続開始の申立てがなされている者又は
民事再生法に基づき再生手続開始の申立てをした者((5)の再認定を受けた
者を除く。)でないこと。
(8) 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)及び競争参加
資格確認資料(以下「資料」という。)の提出期限の日から開札の時までの期
間に独立行政法人国立病院機構の理事長又は経理責任者から契約指名停止等措
置要領に基づく指名停止を受けていないこと。
(9) 建築士法(昭和25年5月24日 (1950年5月24日)法律第202号)第23条の規定
に基づく一級建築士事務所の登録を行っていること。
(10) 次の各号のいずれも満たすこと。
(A1) 管理技術者等は3に掲げる資格要件を有すること。
(A2) 申請者又は協力事務所が、他の申請者の協力事務所となってい
ないこと。
(A3) 業務の一部を再委託する場合には、再委託先の建築関係コンサ
ルタントが厚生労働省の建築関係コンサルタント業等一般競争(指名競争)参
加資格者である場合、指名停止期間中でないこと。
(11) 詳細は入札説明書による。
3 管理技術者等の資格要件
業務の実施にあたっては、下記の資格要件を有する管理技術者等を適切に
配置した体制とする。
(1) 管理技術者
(A1) 一級建築士の資格を有する者であること。
(A2) 資格取得後13年以上の実務経験を有すること。
(A3) 平成11年度以降に2(1)に掲げる完成、引渡が完了した設
計の管理技術者または主任技術者としての経験を有する者であること。(参加
しようとする企業における実績に限る)
(2) 主任担当技術者(建築)
(A1) 一級建築士の資格を有する者であること。
(A2) 資格取得後8年以上の実務経験を有すること。
(A3) 新築病院で延床面積10,000平方m以上の建物の実施設計
について管理技術者または主任担当技術者として担当した実績(参加しようと
する企業における実績に限る)を有する者であること。
(3) 主任担当技術者(電気)
(A1) 資格取得後8年以上の実務経験を有すること。
(A2) 新築病院で延床面積10,000平方m以上の建物の実施設計
について管理技術者または主任担当技術者として担当した実績(参加しようと
する企業における実績に限る)を有する者であること。
(4) 主任担当技術者(機械)
(A1) 資格取得後8年以上の実務経験を有すること。
(A2) 新築病院で延床面積10,000平方m以上の建物の実施設計
について管理技術者または主任担当技術者として担当した実績(参加しようと
する企業における実績に限る)を有する者であること。
4 入札書の提出場所等
(1) 入札説明書の交付場所、資格申請書・入札書の提出場所及び問い合
わせ先
〒740―8510山口県岩国市黒磯町2―5―1 📍 独立行政法人国
立病院機構岩国医療センター事務部企画課 電話0827―31―7121
(2) 入札説明書の交付期間
平成21年10月20日 (2009年10月20日)(火)〜11月27日(金)(9時00分〜1
7時00分 土・日・祝祭日を除く)
(3) 資格申請書の提出期間
平成21年10月20日 (2009年10月20日)(火)〜10月30日(金)(9時00分〜1
7時00分 土・日・祝祭日を除く)
(4) 開札の日時及び場所
平成21年12月9日 (2009年12月9日)(水)10時00分 岩国医療センター 大会議
室
5 その他必要な事項
(1) 入札及び契約手続に使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨
(2) 入札保証金及び契約保証金 免除
(3) 入札者に要求される事項
この一般競争に参加を希望する者は、2(1)及び(5)の証明となる
資格申請書を資格申請説明書付属の様式に従い作成し、4(3)の期間内に提
出し、資格審査を受けなければならない。
なお、入札者は、開札日の前日までの間において、経理責任者から上記
証明となるものについて説明を求められた場合には、これに応じなければなら
ない。
(4) 入札の無効
本公告に示した入札参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求め
られる義務を履行しなかった者の提出した入札書は無効とする。
(5) 契約書作成の要否 要
(6) 契約の相手方の決定方法
当該事項に関する仕様書等に基づいて作成された予定価格の制限の範囲
内で有効な入札を行った入札者を交渉権者とする。その者が複数の場合は、入
札した価格に基づく交渉順位を附するものとし、最低価格で入札した者を第一
交渉権者とする。第一交渉権者決定後はその者とただちに交渉をし、契約価格
を決定する。ただし、交渉が不調となり、又は交渉開始から10日以内に契約
締結に至らなかった場合は、経理責任者は交渉順位に従い、他の交渉権者と交
渉を行うことができる。
(7) 詳細は入札説明書による。