「Notes/Dominoシステムソフトウェアバージョンアップ及びハードウェアリプレース」 一式

ID: 141976 種別: 入札公告(物品・サービス一般)

基本情報

調達機関および所在地
独立行政法人中小企業基盤整備機構東京都
公示日
2009年10月09日
公示の種類
入札公告(物品・サービス一般)
機関名詳細および所在地詳細
独立行政法人中小企業基盤整備機構 分任契約担当役 総務部調達・管理グループ長 阿久津光雄

詳細情報

                                 次のとおり一般競争入札に付します。                   平成 21 年 10 月9日                       独立行政法人中小企業基盤整備機構                    分任契約担当役                             総務部調達・管理グループ長 阿久津光雄               ◎調達機関番号 598 ◎所在地番号 13               1 調達内容                               (1) 品目分類番号 14、71、27                 (2) 購入等件名及び数量 「Notes/Dominoシステムソフト ウェアバージョンアップ及びハードウェアリプレース」 一式         (3) 調達案件の仕様等 入札説明書及び仕様書による。         (4) 履行期間 契約予定日から平成26年3月31日 (2014年3月31日)まで(ライセンス 及び機器の賃貸借期間ならびに保守は平成22年4月1日 (2010年4月1日)(試験期間を1ヵ月 程度含む)から平成26年3月31日 (2014年3月31日)まで)但し、分任契約担当役は、法令及 び予算の範囲内で当該履行期間を変更することがあり得る。          (5) 履行場所 仕様書による。                    (6) 入札方法 入札金額は、ライセンス及び機器の賃貸借料ならびに保 守費用の合計(48ヶ月分)に初期設定費用を合算した金額を記載すること。 なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の5%に相 当する額を加算した金額(当該金額に1円 (1円)未満の端数があるときは、その端数 金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消 費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、 見積もった契約金額の105分の100に相当する金額を入札書に記載するこ と。                                  2 競争参加資格                             (1) 中小企業基盤整備機構契約事務取扱要領※(以下「要領」という。 )第2条及び第3条の規定に該当しない者であること。             ※ 要領については機構HPの                       (http://www.smrj.go.jp/kikou/dis clo/                                   zuiikeiyaku/016003.html)を参照。      (2) 中小企業基盤整備機構平成20・21・22年度競争参加資格審査 において、「役務の提供等 賃貸借」、「役務の提供等 情報処理」、「物品 の販売 電子計算機類」、「物品の製造 電子計算機類」のいずれかに登録さ れた者で、ランク「A」又は「B」の等級に格付けされている者であること。   ※ 新たに入札参加資格を得ようとする者は、平成21年10月27日 (2009年10月27日)( 火)17時00分までに3.(2)の場所に必要な書類を添えて競争参加資格 の申請を行うこと。                             ※ 申請方法、申請書類等は、当機構の「平成20年・21年・22年度 競争参加資格審査提出要領(物品製造等)」に基づき作成すること。なお、必 要書類等については、当機構HPの(http://www.smrj.go .jp/utility/bid/                       shikaku/index.html)を参照。           (3) 本公告の物品を、第三者をして貸付けようとする者にあっては、当 該物品を自ら貸付けできる能力を有するとともに、第三者をして貸付けできる 能力を有することを証明した者であること。                 (4) 借入物品に係わる迅速なアフターサービス・メンテナンス体制が整 備されていることを証明した者であること。                 (5) 「国等による環境物品等の推進等に関する法律」で定められている 物品については、当該法律に準拠していること。              3 入札書の提出場所等                          (1) 入札説明書等の交付期間、交付場所及び方法              交付期間:平成21年10月9日 (2009年10月9日)(金)から平成21年11月12日 (2009年11月12日)( 木)まで                                   交付場所及び方法:中小企業基盤整備機構                ホームページhttp://www.smrj.go.jp/utili ty/                                   bid/index.htmlから入札説明書、入札心得その他必要様式 をダウンロードする。仕様書及び機能証明書(様式)は、下記3(2)にて「 入札仕様書交付申込書」の提出をもって交付する。なお、契約書(案)は入札 説明会時に配付する。交付した資料は、入札説明会出席時に必ず持参すること 。取りに来ることができない者は、返信用の切手(390円 (390円))を貼付した封筒 (角0相当)を同封の上、請求すること。なお、仕様書は入札終了後、返却の こと。                                  (2) 入札書の提出場所、契約条項を示す場所、及び問い合わせ先       〒105―8453 東京都港区虎ノ門3―5―1 虎ノ門37森ビル  独立行政法人 中小企業基盤整備機構 調達・管理グループ 伊東 信行  電話03―5470―1507 FAX03―5470―1512       (3) 入札説明会の日時及び場所                      平成21年10月19日 (2009年10月19日)(月)14時00分 中小企業基盤整備機構2 階 2I会議室                                入札説明会に参加を希望する者は、平成21年10月16日 (2009年10月16日)(金)17 時00分までに上記3(2)の場所にFAX(会社名及び出席者明記のうえ( 形式自由)により申請すること。                      (4) 機能証明書の受領期限                        平成21年11月12日 (2009年11月12日)(木)17時00分(必着)          (5) 入札書の受領期限(郵送による入札の場合)              平成21年11月27日 (2009年11月27日)(金)17時00分(必着)          (6) 入札・開札の日時及び場所(入札書の直接持参する場合)        平成21年11月30日 (2009年11月30日)(月)14時00分 中小企業基盤整備機構2 階 2L会議室                             4 その他                                (1) 契約手続において使用する言語及び通貨                日本語及び日本国通貨                        (2) 入札保証金及び契約保証金 免除                 (3) 入札者に要求される事項                       この一般競争に参加を希望する者は、機構の交付する仕様書等に基づき 提供する役務の機能証明書、定価証明書並びに2.(3)(4)に係る書類を 受領期限内に提出しなければならない。また、開札日の前日までの間において 、提出した当該書類に関し分任契約担当役から説明を求められた場合は、それ に応じなければならない。                         (4) 入札の無効                             本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求め られる義務を履行しなかった者の入札書及びその他入札に関する条件に違反し た入札は無効とする。                           (5) 契約書作成の要否 要                      (6) 落札者の決定方法 分任契約担当役が、本公告に示した役務を提供 できると判断した機能証明書を提出した入札者であって、機構の定める予定価 格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の 内容に適合した履行がされないおそれがあると認められるとき、又はその者と 契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著し く不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって 入札をした他の者のうち、次に有効な入札をした者を落札者とすることがある 。                                    (7) 手続きにおける交渉の有無 無                  (8) 詳細は入札説明書による。                  

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