次のとおり一般競争入札に付します。　　　　　　　　　　　　　　　　　 　平成　２１　年　１０　月７日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　支出負担行為担当官　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　林野庁長官　島田　泰助　　　　　　　　　　　　　　 ◎調達機関番号　０１８　◎所在地番号　１３　　　　　　　　　　　　　　 １　調達内容　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　品目分類番号　１４　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　借入件名及び数量　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　国有林ネットワークシステムの機器賃貸借及び保守業務　一式　　　　 　（３）　調達件名の特質等　入札説明書及び調達仕様書による　　　　　　 　（４）　借入期間　平成２２年３月１日 (2010年3月1日)から平成２２年３月３１日 (2010年3月31日)まで　　 　（５）　借入場所　支出負担行為担当官が指定する場所　　　　　　　　　 　（６）　入札方法　入札金額は、１ヶ月の借入金額を記載すること。なお、 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の５％に相当する 額を加算した金額（当該金額に１円 (1円)未満の端数があるときは、その端数金額を 切り捨てるものとする。）をもって落札金額とするので、入札者は、消費税に 係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の １０５分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。　　　　　　　　 ２　競争参加資格　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　予算決算及び会計令（以下「予決令」という。）第７０条の規定に 該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、 契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合 に該当する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　予決令第７１条の規定に該当しない者であること。　　　　　　　 　（３）　平成１９・２０・２１年度農林水産省競争参加資格（全省庁統一資 格）において「役務の提供等」で「Ａ」の等級で格付けされている者であるこ と。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（４）　契約担当官等から物品の製造契約、物品の購入契約及び役務等契約 指名停止措置要領に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。　　　　 　（５）　その他予決令第７３条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定め る資格を有する者であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ３　入札書の提出場所等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　入札書の提出場所等、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所 及び問い合わせ先　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　〒１００―８９５２東京都千代田区霞が関１―２―１ 📍　林野庁国有林 野部経営企画課情報管理室　大竹　武司　電話０３―３５０２―８１１１　内 線６２９０　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　入札説明書の交付方法　上記３（１）の場所にて公告の日より交付 する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（３）　証明書類の受領期限　平成２１年１１月２６日 (2009年11月26日)午後５時　　　　　 　（４）　入札、開札の日時及び場所　平成２１年１１月３０日 (2009年11月30日)午後３時　林 野庁会議室（ただし、郵送（書留郵便に限る。）による入札書の受領期限につ いては、平成２１年１１月２７日 (2009年11月27日)午後５時）　　　　　　　　　　　　　　　 ４　その他　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　入札及び契約手続において使用する言語及び通貨　日本語及び日本 国通貨　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　入札保証金及び契約保証金　免除　　　　　　　　　　　　　　　 　（３）　入札者に要求される事項　この一般競争に参加を希望する者は、調 達仕様書に記載された業務を実施できることが可能であると認められる証明書 類を所定の受領期限までに上記３（１）に示す場所に提出しなければならない 。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　なお、入札者は、開札日の前日までの間において、支出負担行為担当官 から当該書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。 　（４）　入札の無効　競争参加資格のない者の提出した入札書及び入札に関 する条件に違反した者の提出した入札書は無効とする。　　　　　　　　　　 　（５）　契約書作成の要否　要　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（６）　落札者の決定方法　本公告に示した業務を実施できると支出負担行 為担当官が判断した資料を提出した入札者であって、予決令第７９条の規定に 基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を 行った入札者を落札者とする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（７）　手続における交渉の有無　無　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（８）　詳細は入札説明書による。