電話交換機等一式の賃貸借
基本情報
- 調達機関および所在地
- 厚生労働省 (東京都)
- 公示日
- 2009年10月02日
- 公示の種類
- 入札公告(物品・サービス一般)
- 機関名詳細および所在地詳細
- 支出負担行為担当官 国立精神・神経センター運営局次長 斎藤 和好
詳細情報
次のとおり一般競争入札に付します。
平成 21 年 10 月2日
支出負担行為担当官
国立精神・神経センター運営局次長
斎藤 和好
◎調達機関番号 017 ◎所在地番号 13
○第 81 号(No.81)
1 調達内容
(1) 品目分類番号 15
(2) 賃貸借等の件名及び数量
電話交換機等一式の賃貸借
(3) 調達件名の特質等 入札説明書及び仕様書による。
(4) 納入期限 平成22年7月31日 (2010年7月31日)
(5) 納入場所 国立精神・神経センター病院
(6) 入札方法 入札金額については、納入に要する一切の費用を含めた
金額とすること。ただし、賃貸借については、見積もった額の60月分の1月
に相当する金額とすること。
なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の5
パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に1円 (1円)未満の端数があると
きは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので
、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、
見積もった契約金額の105分の100に相当する金額を入札書に記載するこ
と。
2 競争参加資格
(1) 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。な
お、未成年者、被保佐人又は被補助人であっても、契約締結のために必要な同
意を得ているものは、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
(2) 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。
(3) 厚生労働省競争参加資格(全省庁統一資格)「物品の製造」又は「
物品の販売」、「役務の提供」のA、B又はCの等級に格付され、関東甲信越
地域の競争参加資格を有する者であること。
(4) 薬事法に基づく医療用具の販売業の届出をしていることを証明した
者であること。
(5) 購入物品に係る迅速なアフターサービス・メンテナンスの体制が整
備されていることを証明した者であること。
3 入札書の提出場所等
(1) 入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及
び問い合わせ先
〒187―8551東京都小平市小川東町4―1―1 📍 国立精神・神
経センター運営局会計課補給係長 木村 寛 電話042―341―271
1 内線2125
(2) 入札説明会の日時及び場所 平成21年10月16日 (2009年10月16日)14時30分
国立精神・神経センター内会議室
(3) 入札書の受領期限 平成21年11月27日 (2009年11月27日)13時00分
(4) 開札の日時及び場所 平成21年11月27日 (2009年11月27日)14時00分 国立
精神・神経センター内会議室
4 その他
(1) 契約手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨
(2) 入札保証金及び契約保証金 免除
(3) 入札者に要求される事項 この一般競争に参加を希望する者は、封
印した入札書に本公告に示した物品を納入できることを証明する書類を添付し
て入札書の受領期限までに提出しなければならない。入札者は、開札日の前日
までの間において、支出負担行為担当官から当該書類に関し説明を求められた
場合は、それに応じなければならない。
(4) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札
書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書は無効とす
る。
(5) 契約書作成の要否 要
(6) 落札者の決定方法 本公告に示した物品を納入できると支出負担行
為担当官が判断した資料を添付して入札書を提出した入札者であって、予算決
算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内の
入札金額を提出し、かつ、支出負担行為担当官が、入札説明書で指定する性能
、機能等の要件のうち、必須とした項目にかかる基準を全て満たしている物品
を提案したものの中から、支出負担行為担当官が入札説明書で定める総合評価
の方法をもって落札者を定める。
(7) 電子入札システムの利用 本案件は、電子入札システムで行う。な
お、電子入札システムによりがたい者は、発注者に申し出た場合に限り紙入札
方式に変えることができる。
(8) 詳細は入札説明書による。
(9) 本公告は、平成22年4月1日 (2010年4月1日)に設立される独立行政法人国立精神
・神経医療研究センターが行うこととなる調達について、準備のため行うもの
であり、落札者の決定及び契約の締結は、独立行政法人国立精神・神経医療研
究センターの設立後に、同独立行政法人が行うこととなる。