次のとおり一般競争入札に付します。　　　　　　　　　　　　　　　　　 　平成　２１　年９月　２８　日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　分任支出負担行為担当官　関東地方整備局　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　荒川下流河川事務所長　佐々木淑充　　　　　　　　　　　　　　 ◎調達機関番号　０２０　◎所在地番号　１３　　　　　　　　　　　　　　 １　調達内容　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　品目分類番号　７７　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　調達件名及び数量　平成２１年度巡視船（０３―４７７７）保守整 備　１式（電子入札対象案件）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（３）　調達案件の仕様等　入札説明書による。　　　　　　　　　　　　 　（４）　履行期限　平成２２年３月１９日 (2010年3月19日)　　　　　　　　　　　　　　　 　（５）　履行場所　請負者整備工場　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（６）　入札方法　上記（２）の件名を入札に付する。落札決定に当たって は、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の５に相当する額を加算し た金額（当該金額に１円 (1円)未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた 金額とする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費 税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希 望金額の１０５分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。　　　　 　　　原則として、当該入札の執行において入札執行回数は２回を限度とする 。なお、当該入札回数までに落札者が決定しない場合は、原則として予算決算 及び会計令第９９条の２の規定に基づく随意契約には、移行しない。　　　　 　（７）　電子入札システムの利用　本案件は、証明書等の提出、入札を電子 入札システムで行う対象案件である。なお、電子入札システムによりがたい場 合は、紙入札方式参加願を提出するものとする。　　　　　　　　　　　　　 ２　競争参加資格　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　予算決算及び会計令第７０条及び第７１条の規定に該当しない者で あること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　国土交通省競争参加資格（全省庁統一資格）「役務の提供等」のＡ 又はＢの等級に格付けされた関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であ ること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（３）　証明書等の受領期限の日から開札の時までの期間に、関東地方整備 局長から指名停止を受けていないこと。　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（４）　国内において総トン数２０トン以上の船舶に係る、船舶検査、点検 整備又は修繕のいずれかの実績があることを証明した者であること。過去５年 間で上記の実績が１隻以上あること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（５）　当該船舶の保守整備及び修繕の体制を可能とする体制が整備されて いることを証明した者であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（６）　電子入札システムによる場合は、電子認証（ＩＣカード）を取得し ていること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ３　入札書の提出場所等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　電子入札システムのＵＲＬ、入札書の提出場所、契約条項を示す場 所及び問い合わせ先　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　国土交通省電子入札システム　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　ｈｔｔｐｓ：／／ｅ２ｏｄｗ．ｅ−ｂｉｓｃ．ｇｏ．ｊｐ／ＣＡＬＳ／Ａ ｃｃｅｐｔｅｒ／　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　（又はｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｅ−ｂｉｓｃ．ｇｏ．ｊｐ／）　　　　　 　　　〒１１５―００４２　東京都北区志茂５―４１―１　国土交通省関東地 方整備局荒川下流河川事務所経理課契約係　小澤　龍矢　電話０３―３９０２ ―２３１３　内線２２４　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　紙入札方式による入札書の提出場所等　（１）の問い合わせ先に同 じ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（３）　入札説明書の交付場所及び交付方法　　　　　　　　　　　　　　 　　（Ａ１）　入札参加希望者に対しては、記録媒体（ＣＤ―Ｒ等）を（１） に持参又は郵送することにより電子データを交付するので、上記（１）にその 旨連絡すること。持参による場合は、（１）に記録媒体を持参すること。郵送 による場合は、（１）に記録媒体、返信用の封筒（切手を貼付）、入札参加希 望者の連絡先が分かるものを同封すること。交付は、１０時００分から１７時 ３０分まで。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（４）　電子入札システムによる入札書類データ（証明書等）、及び紙入札 による証明書等の受領期限　平成２１年１１月９日 (2009年11月9日)１３時００分　　　　　　 　（５）　電子入札システムによる入札書の受領期限、及び紙入札による入札 書の受領期限　平成２１年１１月２４日 (2009年11月24日)１６時００分　　　　　　　　　　　 　（６）　開札の日時及び場所　平成２１年１１月２５日 (2009年11月25日)１０時００分　荒川 下流河川事務所入札室　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ４　その他　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　契約手続きにおいて使用する言語及び通貨　　　　　　　　　　　 　　　日本語及び日本国通貨に限る。　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　入札保証金及び契約保証金　免除。　　　　　　　　　　　　　　 　（３）　入札者に要求される事項　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　（ａ）　電子入札システムにより参加を希望する者は、入札書類データ（ 証明書等）を上記３（４）の受領期限までに、上記３（１）に示すＵＲＬに提 出しなければならない。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　（ｂ）　紙入札方式により参加を希望する者は、必要な証明書等を上記３ （４）の受領期限までに、上記３（２）に示す場所に提出しなければならない 。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　なお、（ａ）、（ｂ）いずれの場合も、開札日の前日までの間において 必要な証明書等の内容に関する契約担当官等からの照会があった場合には、説 明しなければならない。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（４）　入札の無効　競争に参加する資格を有しない者のした入札及び入札 の条件に違反した入札並びに入札者に求められる義務を履行しなかった者の提 出した入札は無効とする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（５）　契約書の作成の要否　要。　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（６）　落札者の決定方法　予算決算及び会計令第７９条の規定に基づいて 作成された予定価格の制限の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行った 者を落札者とする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該 契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又は その者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあ って著しく不適当であるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札 した他の者のうち最低価格をもって入札した者を落札者とすることがある。　 　（７）　手続きにおける交渉の有無　無。　　　　　　　　　　　　　　　 　（８）　その他　詳細は入札説明書による。