仙台第3合同庁舎で使用する電気 契約電力 650kW 予定使用電力量 2,005,310kWh(電子入札対象案件)
基本情報
- 調達機関および所在地
- 国土交通省 (宮城県)
- 公示日
- 2010年07月01日
- 公示の種類
- 入札公告(物品・サービス一般)
- 機関名詳細および所在地詳細
- 支出負担行為担当官 仙台管区気象台長 藤村 弘志
詳細情報
次のとおり一般競争入札に付します。
平成 22 年7月1日
支出負担行為担当官
仙台管区気象台長 藤村 弘志
◎調達機関番号 020 ◎所在地番号 04
○仙気第1号
1 調達内容
(1) 品目分類番号 26
(2) 調達等件名及び数量 仙台第3合同庁舎で使用する電気 契約電力
650kW 予定使用電力量 2,005,310kWh(電子入札対象案
件)
(3) 調達件名の特質等 入札説明書による。
(4) 使用期間 平成22年10月1日 (2010年10月1日)から平成23年9月30日 (2011年9月30日)
(5) 需要場所 仙台第3合同庁舎
(6) 入札方法 入札金額は、各社において設定する契約電力に対する単
価(kW単価、同一月においては単一のものとする。)及び使用電力量に対す
る単価(kWh単価、同一月においては単一のものとする。)を根拠(小数点
以下を含むことができる。)とし、当台が提示する契約電力及び予定使用電力
量の対価を入札金額とすること。なお、入札時においては、燃料費調整額及び
太陽光発電促進付加金は考慮しないものとする。
また、落札決定に当たっては入札書に記載された金額(総価)に当該金
額の5%に相当する額を加算した金額(当該金額に1円 (1円)未満の端数があるとき
は、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、
入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者である
かを問わず、見積もった契約金額の105分の100に相当する金額を入札書
に記載すること。
(7) 電子入札システムの利用 本案件は、証明書等の提出・入札を電子
入札システムで行う対象案件である。なお、電子入札システムによりがたい場
合は、あらかじめ紙入札方式参加願いを提出するものとする。
2 競争参加資格
(1) 予算決算及び会計令(以下「予決令」という。)第70条の規定に
該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、
契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合
に該当する。
(2) 予決令第71条の規定に該当しない者であること。
(3) 平成22・23・24年度国土交通省競争参加資格(全省庁統一資
格)「物品の販売」において「A」又は「B」等級に格付けされ東北地域の競
争参加資格を有する者であること。
(4) 電気事業法第3条第1項の規定に基づき一般電気事業者としての許
可を得ている者又は同法第16条の2第1項の規定に基づき特定規模電気事業
者としての届出を行っているものであること。
(5) 予決令第73条の規定に基づき支出負担行為担当官が定める入札参
加資格として、省CO化の要素を考慮する観点から、入札説明書に記載する基
準を満たす者であること。
(6) 電子入札システムによる場合は、電子認証(ICカード)を取得し
ていること。
(7) 入札説明書の交付を受けた者であること。
(8) 仙台管区気象台から指名停止の措置を受けている期間中の者でない
こと。
3 入札書の提出場所等
(1) 入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及
び問い合わせ先
〒983―0842宮城県仙台市宮城野区五輪1―3―15 📍 仙台管
区気象台総務部会計課調査官 近藤 利也 電話022―297―8243
(2) 電子入札システムのURL及び問い合わせ先
国土交通省電子入札システム
http://e2odw.e−bisc.go.jp/CALS/Ac
cepter/
3(1)の問い合わせ先と同じ
(3) 電子入札システムによる入札書類データ(証明書等)及び紙入札方
式による証明書等の受領期限 平成22年8月5日 (2010年8月5日)12時00分
(4) 電子入札システムによる入札書及び紙入札、郵送等による入札書の
受領期限 平成22年8月27日 (2010年8月27日)17時00分
(5) 開札の日時及び場所 平成22年8月30日 (2010年8月30日)9時30分 仙台第3
合同庁舎仙台管区気象台4階会議室
4 その他
(1) 契約手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨。
(2) 入札保証金及び契約保証金 免除。
(3) 入札者に要求される事項
(a) 電子入札システムにより参加を希望する者は、入札書類データ(
証明書等)のほかに支出負担行為担当官等の交付する入札説明書に基づく当該
物品の仕様データ等を作成し、所定の受領期限までに入札書類データとともに
上記3(2)に示すURLに電子入札システムを利用して提出しなければなら
ない。
(b) 紙入札方式により参加を希望する者は、支出負担行為担当官等の
交付する入札説明書に基づく当該物品の仕様を記載した書類を作成し、これを
必要な証明書とともに所定の受領期限までに提出しなければならない。
なお、(a)、(b)いずれの場合も、開札日の前日までの間において
必要な証明書等の内容に関する支出負担行為担当官等からの照会があった場合
には、説明しなければならない。
(4) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格の無い者のした入札、入
札に関する条件に違反した入札及び入札者に求められる義務を履行しなかった
者のした入札は無効とする。
(5) 契約書作成の要否 要。
(6) 落札者の決定方法 予決令79条の規定に基づいて作成された予定
価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者と
する。
(7) 手続きにおける交渉の有無 無。
(8) 詳細は入札説明書による。
(9) 本公告内容は予定であり、変更することがあり得る。