次のとおり一般競争入札に付します。　　　　　　　　　　　　　　　　　 　平成　２２　年６月　３０　日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　独立行政法人製品評価技術基盤機構　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　理事長　安井　　至　　　　　　　　　　　　　　 ◎調達機関番号　５４５　◎所在地番号　１３　　　　　　　　　　　　　　 ○第３号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 １　調達内容　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　品目分類番号　２４　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　購入等件名及び数量　液体クロマトグラフ質量分析装置　１式　　 　（３）　購入案件の仕様等　入札説明書による。　　　　　　　　　　　　 　（４）　納入期限　平成２２年１２月２４日 (2010年12月24日)　　　　　　　　　　　　　　 　（５）　納入場所　入札説明書による。　　　　　　　　　　　　　　　　 　（６）　入札方法　入札金額は、諸経費を含む総額を記載すること。落札決 定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の５パーセントに相当す る額を加算した金額（当該金額に１円 (1円)未満の端数があるときは、その端数金額 を切り捨てた金額とする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税 及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積 もった契約金額の１０５分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 ２　競争参加資格　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　独立行政法人製品評価技術基盤機構の契約規程第７条及び８条の規 定に該当しない者であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　独立行政法人製品評価技術基盤機構の契約に係る競争参加者資格審 査事務取扱要領の特例を定める要領により、「物品の製造」又は「物品の販売 」のＡ、Ｂ又はＣの等級に格付けされている者であること。なお、経済産業省 競争参加資格（全省庁統一資格）において、当該資格を有する者は、同等級に 格付けされている者とみなす。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（３）　物品等に係る迅速なアフターサービス・メンテナンスの体制が整備 されていることを証明した者であること。　　　　　　　　　　　　　　　　 ３　入札書の提出場所等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及 び問い合わせ先　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　〒１５１―００６６東京都渋谷区西原２―４９―１０ 📍　独立行政法人 製品評価技術基盤機構　企画管理部財務・会計課　大木　嘉之　電話０３―３ ４８１―１９３２　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　入札説明書の交付方法　本公告の日から当機構ホームページにて公 表する。　ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｎｉｔｅ．ｇｏ．ｊｐ／ｇｅｎ／ｆｕｌｆ ｉｌ／ｍａｔｔｅｒ／　ｗｔｏ−ｔｏｐ．ｈｔｍｌ　　　　　　　　　　　　 　（３）　入札説明会の日時及び場所　平成２２年７月９日 (2010年7月9日)１０時３０分　独 立行政法人製品評価技術基盤機構　本館１階　談話室　　　　　　　　　　　 　（４）　機能証明書の受領期限　平成２２年８月２０日 (2010年8月20日)１５時　　　　　　 　（５）　入札書の受領期限　平成２２年９月６日 (2010年9月6日)１７時（郵送による場合は 必着のこと。）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（６）　開札の日時及び場所　平成２２年９月７日 (2010年9月7日)１４時　独立行政法人製 品評価技術基盤機構　本所別館　３階　資料室　　　　　　　　　　　　　　 ４　その他　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　契約手続において使用する言語及び通貨　　　　　　　　　　　　 　　　日本語及び日本国通貨。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　入札保証金及び契約保証金　免除。　　　　　　　　　　　　　　 　（３）　入札者に要求される義務　この一般競争に参加を希望する者は、入 札説明書で示した機能証明書等を作成し、その受領期限までに提出しなければ ならない。なお、入札者は、契約担当者から当該書類に関し説明を求められた 場合はこれに応じなければならない。　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　なお、入札者の作成した機能証明書等は当機構において審査するものと し、採用しうると判断した機能証明書等を提出した者のみ入札に参加できるも のとする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（４）　入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札 書及び入札に関する条件に違反した入札書は無効とする。　　　　　　　　　 　（５）　契約書作成の要否　要。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（６）　落札者の決定方法　当機構が採用できると判断した機能証明書等を 提出した入札者であって、独立行政法人製品評価技術基盤機構会計実施細則に 基づき作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札行っ た者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、そ の者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認めら れるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すことと なるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限 の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者 を落札者とすることがある。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（７）　一者応札となった場合には、入札手続きをやり直す場合もあり得る 。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（８）　その他　詳細は入札説明書による。