次のとおり一般競争入札に付します。　　　　　　　　　　　　　　　　　 　平成　２１　年９月８日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　独立行政法人製品評価技術基盤機構　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　理事長　安井　　至　　　　　　　　　　　　　　 ◎調達機関番号　５４５　◎所在地番号　１３　　　　　　　　　　　　　　 ○第　１６　号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 １　調達内容　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　品目分類番号　１４　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　購入等件名及び数量　複合機及びプリンタ並びに認証及びログ管理 システムの賃貸借　１式　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（３）　購入案件の仕様等　入札説明書による。　　　　　　　　　　　　 　（４）　借入期間　平成２２年４月１日 (2010年4月1日)から平成２６年３月３１日 (2014年3月31日)までの間 　（５）　借入場所　入札説明書による。　　　　　　　　　　　　　　　　 　（６）　入札方法　入札金額は、諸経費を含む総額を記載すること。落札決 定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の５パーセントに相当す る額を加算した金額（当該金額に１円 (1円)未満の端数があるときは、その端数金額 を切り捨てた金額とする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税 及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積 もった契約金額の１０５分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 ２　競争参加資格　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　独立行政法人製品評価技術基盤機構の契約規程第７条及び８条の規 定に該当しない者であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　独立行政法人製品評価技術基盤機構の契約に係る競争参加者資格審 査事務取扱要領の特例を定める要領により、「役務の提供等」のＡ又はＢの等 級に格付けされている者であること。なお、経済産業省競争参加資格（全省庁 統一資格）において、当該資格を有する者は、同等級に格付けされている者と みなす。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（３）　借入物品等に係る迅速なアフターサービス・メンテナンスの体制が 整備されていることを証明した者であること。　　　　　　　　　　　　　　 ３　入札書の提出場所等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及 び問い合わせ先　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　〒１５１―００６６東京都渋谷区西原２―４９―１０ 📍　独立行政法人 製品評価技術基盤機構　企画管理部財務・会計課　大木　嘉之　電話０３―３ ４８１―１９３２　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　入札説明書の交付方法　本公告の日から当機構ホームページにて公 表する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｎｉｔｅ．ｇｏ．ｊｐ／ｇｅｎ／ｆｕｌｆｉｌ／ ｍａｔｔｅｒ／　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　ｗｔｏ−ｔｏｐ．ｈｔｍｌ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（３）　入札説明会の日時及び場所　平成２１年９月１７日 (2009年9月17日)１０時３０分　 独立行政法人製品評価技術基盤機構　本館２階　技術研修室　　　　　　　　 　（４）　提案書の受領期限　平成２１年１０月２９日 (2009年10月29日)１５時　　　　　　　 　（５）　入札書の受領期限　平成２１年１１月１９日 (2009年11月19日)１７時（郵送による場 合は必着のこと。）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（６）　開札の日時及び場所　平成２１年１１月２０日 (2009年11月20日)１４時　独立行政法 人製品評価技術基盤機構　本館２階　技術研修室　　　　　　　　　　　　　 ４　その他　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　契約手続において使用する言語及び通貨　　　　　　　　　　　　 　　　日本語及び日本国通貨。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　入札保証金及び契約保証金　免除。　　　　　　　　　　　　　　 　（３）　入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札 書及び入札に関する条件に違反した入札書は無効とする。　　　　　　　　　 　（４）　契約書作成の要否　要。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（５）　落札者の決定方法　当機構が採用できると判断した機能証明書を提 出した入札者であって、独立行政法人製品評価技術基盤機構会計実施細則に基 づき作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行っ た者を落札者とする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（６）　その他　詳細は入札説明書による。