福岡第二合同庁舎入退館管理システム設置 1式(電子入札対象案件)
基本情報
- 調達機関および所在地
- 国土交通省 (福岡県)
- 公示日
- 2009年09月08日
- 公示の種類
- 入札公告(物品・サービス一般)
- 機関名詳細および所在地詳細
- 支出負担行為担当官 九州地方整備局長 岡本 博
詳細情報
次のとおり一般競争入札に付します。
平成 21 年9月8日
支出負担行為担当官
九州地方整備局長 岡本 博
◎調達機関番号 020 ◎所在地番号 40
1 調達内容
(1) 品目分類番号 14、27、71
(2) 購入等件名及び数量
福岡第二合同庁舎入退館管理システム設置 1式(電子入札対象案件)
(3) 調達案件の特質等 入札説明書による。
(4) 納入期間 平成22年3月15日 (2010年3月15日)
(5) 履行場所福岡県福岡市博多区博多駅東2丁目10番7号 📍 福岡第
二合同庁舎
(6) 入札方法 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該
金額の100分の5に相当する額を加算した金額(当該金額に1円 (1円)未満の端数
があるときは、その端数金額を切り捨てた金額とする。)をもって落札価格と
するので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業
者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の105分の100に相当する
金額を入札書に記載すること。
(7) 電子入札システムの利用 本案件は、入札及び入札書類データ(証
明書等)の提出を電子入札システムで行う対象案件である。
なお、電子入札システムによりがたい場合は、紙入札方式参加願を提出
するものとする。
2 競争参加資格
(1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者で
あること。
(2) 国土交通省競争参加資格(全省庁統一資格)において、「物品の製
造」「物品の販売」又は「役務の提供等」のA又はB等級に格付けされた九州
・沖縄地域の競争参加資格を有する者であること。
(3) 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の
申し立てがなされていない者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に
基づき再生手続開始の申し立てがなされていない者であること。
(4) 証明書等の受領期限の日から開札の時までの期間に、九州地方整備
局長から指名停止を受けていないこと。
(5) 警察当局から、暴力団が実質的に経営を支配する者またはこれに準
ずるものとして、国土交通省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継
続している者でないこと。
(6) 電子入札システムによる場合は、電子認証(ICカード)を取得し
ていること。
(7) 入札説明書の交付を受けた者であること。
(8) 詳細は入札説明書による。
3 入札書の提出場所等
(1) 入札書の提出場所、契約条項を示す場所及び問い合わせ先
〒812―0013福岡県福岡市博多区博多駅東2丁目10番7号 📍
国土交通省九州地方整備局 総務部契約課 富永 洋康 電話092―471
―6331(内線2538)
(2) 入札説明書の交付場所及び交付方法
(A1) 〒812―0013福岡県福岡市博多区博多駅東2丁目10 📍
番7号 国土交通省九州地方整備局総務部総務課合同庁舎管理係長 田上 直
樹 電話092―471―6331(内線2391)
(A2) 郵送による交付は、郵送料を別に必要とする。
(3) 電子入札システムのURL及び問い合わせ先
(A1) 国土交通省電子入札システム
https://e2odw.e−bisc.go.jp/CALS/
Accepter/
若しくは、http://www.e−bisc.go.jp/
(A2) 問い合わせ先 3(1)の問い合わせ先と同じ。
(4) 電子入札システムによる入札書類データ(証明書等)の受領期限及
び紙入札方式による証明書等受領期限 平成21年10月9日 (2009年10月9日)12時00分
(5) 電子入札システムによる入札書の受領期限及び紙入札・郵送等によ
る入札書類の受領期限 平成21年10月29日 (2009年10月29日)12時00分
(6) 開札の日時及び場所 平成21年10月30日 (2009年10月30日)14時00分 国土
交通省九州地方整備局総務部契約課入札室
4 その他
(1) 契約手続きにおいて使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 入札保証金及び契約保証金 免除。
(3) 入札者に要求される事項
(A1) 電子入札システムにより参加を希望する者は、入札書類データ
(証明書等)のほかに支出負担行為担当官の交付する入札説明書に基づく当該
業務の履行実績証明書データ等を作成し、上記3(4)に示す受領期限までに
これを上記3(3)に示すURLに電子入札システムを利用し、提出しなけれ
ばならない。
(A2) 紙入札方式により参加を希望する者は、支出負担行為担当官の
交付する入札説明書に基づく競争参加資格申請書等を作成し、これを必要な証
明書等とともに上記3(4)に示す受領期限までに上記3(1)に示す場所に
提出しなければならない。
また、(A1)、(A2)いずれの場合も、開札日の前日までの間に
おいて支出負担行為担当官から必要な証明書等の内容に関する説明を求められ
た場合には、それに応じなければならない。
(4) 落札対象 証明書等は、支出負担行為担当官において技術審査を行
い、当該業務の遂行が可能と認められると判断した当該証明書等に係る入札書
のみを落札対象とする。
(5) 入札の無効 競争に参加する資格を有しない者のした入札及び入札
の条件に違反した入札は無効とする。
(6) 契約書の作成の要否 要
(7) 落札者の決定方法 予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて
作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者
を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者
により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められる
とき、又はその者と契約することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれ
があって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の範囲内の価格を
もって入札した他の者のうち最低価格をもって入札した者を落札者とすること
がある。
また、原則として、当該入札の執行において入札執行回数は2回を限度
とする。なお、当該入札回数までに落札者が決定しない場合は、原則として予
算決算及び会計令第99条の2の規定に基づく随意契約には移行しない。
(8) 手続きにおける交渉の有無 無
(9) 詳細は入札説明書による。