次のとおり一般競争入札に付します。　　　　　　　　　　　　　　　　　 　平成　２２　年６月　３０　日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　独立行政法人情報通信研究機構　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　契約担当理事　吉崎　正弘　　　　　　　　　　　　　　 ◎調達機関番号　５９２　◎所在地番号　１３　　　　　　　　　　　　　　 ○第１号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 １　調達内容　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　品目分類番号　７１、２７、２９　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　競争に付する事項　情報システム運用のための総合委託　　　　　 　（３）　調達案件の仕様等　入札説明書による　　　　　　　　　　　　　 　（４）　履行期間　平成２２年１０月１日 (2010年10月1日)から平成２３年３月３１日 (2011年3月31日)まで　 　（５）　履行場所　情報通信研究機構　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（６）　入札方法　落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該 金額の５％に相当する額を加算した金額（当該金額に１円 (1円)未満の端数があると きは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので 、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であ るかを問わず、見積もった契約金額の１０５分の１００に相当する金額を入札 書に記載すること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ２　競争参加資格　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　情報通信研究機構契約事務細則第３条及び第５条の規定に該当しな い者であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　平成２２・２３・２４年度　総務省競争参加資格（全省庁統一資格 ）「役務の提供等」のＡ、Ｂ又はＣ等級に格付けされ、関東甲信越地域の競争 参加資格を有する者であること。又は平成２２・２３・２４年度情報通信研究 機構競争参加資格「役務の提供等」のＡ，Ｂ又はＣ等級に格付けされた競争参 加資格を有する者であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（３）　情報通信研究機構における物品等の契約に係わる指名停止等の措置 要領に基づく指名停止を受けている期間中の者でないこと。　　　　　　　　 　（４）　物品の納入後、修理、点検、保守その他アフターサービスを納入先 の求めに応じて速やかに提供できること。　　　　　　　　　　　　　　　　 ３　入札書の提出場所　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　入札書の提出場所、契約条項を示す場所、及び問い合わせ先　　　 　　　〒１８４―８７９５東京都小金井市貫井北町４―２―１ 📍　情報通信研 究機構財務部会計室　担当　尾辻　孝之　電話０４２―３２７―６０７８　　 　（２）　入札説明書の交付方法　平成２２年６月３０日 (2010年6月30日)から平成２２年８月 １９日まで　情報通信研究機構ホームページ調達情報よりダウンロードするこ と。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（３）　入札説明会の日時及び場所　平成２２年７月１６日 (2010年7月16日)午前１０時　情 報通信研究機構入札室　出席を希望する者は、出席予定者を平成２２年７月１ ５日午後５時までに上記３の（１）の場所へ連絡すること。　　　　　　　　 　（４）　入札書の受領期限　平成２２年８月１９日 (2010年8月19日)午後５時　　　　　　　 　（５）　開札の日時及び場所　平成２２年８月３０日 (2010年8月30日)午後２時　情報通信研 究機構入札室　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ４　その他　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　契約手続において使用する言語及び通貨　　　　　　　　　　　　 　　　日本語及び日本国通貨　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　入札保証金及び契約保証金　免除　　　　　　　　　　　　　　　 　（３）　入札者に要求される事項　この一般競争に参加を希望する者は、封 印した入札書に入札説明書に示した書類を添付して、入札書の受領期限までに 提出しなければならない。また、入札者は、開札日の前日までの間において、 当機構から当該書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければなら ない。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（４）　入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札 書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書は無効とす る。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（５）　契約書作成の要否　要。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（６）　落札者の決定方法　予定価格の制限の範囲内の入札金額を提示した 入札者であって入札説明書で指定する性能、機能等の用件のうち、必須とした 項目についての基準をすべて満たしている提案をした入札者の中から入札説明 書で定める総合評価落札方式をもって落札者を決定する。　　　　　　　　　 　（７）　詳細は入札説明書による。