次のとおり一般競争入札に付します。　　　　　　　　　　　　　　　　　 　平成　２１　年９月４日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　契約責任者　郵便局株式会社専務執行役員　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　近畿支社長　日高　信行　　　　　　　　　　　　　　 ◎調達機関番号　４１１　◎所在地番号　２７　　　　　　　　　　　　　　 １　調達内容　（１）品目分類番号　２６　（２）購入品　名及び数量　日本 郵政グループ大阪ビルで使用する電気　予定２，１９５，３３８ｋＷｈ　（３ ）購入物品の特質等　入札説明書による。（４）供給期間　平成２２年２月１ 日から平成２３年１月３１日 (2011年1月31日)まで　（５）需要場所　日本郵政グループ大阪ビ ル　（６）開札の日時及び場所　平成２１年１１月２７日 (2009年11月27日)午後２時００分　郵 便局株式会社近畿支社入札室　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ２　競争参加資格　（１）下記ア、イ、ウ及びエに該当しない者であること。 ア　当該契約を締結する能力を有しない者及び破産者で復権を得ない者。ただ し、制限行為能力者であって契約締結のために必要な同意を得ている者を除く 。イ　下記各号の一に該当すると認められる者でその事実があった後２年間を 経過していない者。代理人、支配人その他の使用人として使用する者について も同様とする。（ア）　契約の履行に当たり故意に工事若しくは製造を粗雑に し、又は物品の品質若しくは数量に関して不正の行為をした者　（イ）　公正 な競争の執行を妨げた者、又は公正な価格を害し若しくは不正な利益を得るた めに連合した者　（ウ）　競争の参加を妨げ、又は契約の締結若しくは履行を 妨げた者　（エ）　監督又は検査に際し職務の執行を妨げた者　（オ）　正当 な理由がなくて契約を履行しなかった者　（カ）　その他、郵便局株式会社に 損害を与えた者。ウ　会社更生法（平成１４年法律第１５４号）に基づき更生 手続開始の申立てをした者又は民事再生法（平成１１年法律第２２５号）に基 づき再生手続開始の申立をした者。ただし、更生手続又は再生手続の終結の決 定を受けた者を除く。エ　前各号に掲げる者のほか、反社会的勢力と認められ る者。なお、反社会的勢力とは、暴力団、国際犯罪組織、国際テロリスト、社 会運動標ぼうゴロ等、その他次の各号掲げる者をいう。（ア）　会社が提供す るサービスを不正に利用し、又は不正な目的を持って利用する者。（イ）　会 社が提供するサービスの利用を通じて、社会的妥当性を欠く不当な要求をする 者。（ウ）　その他、社会的妥当性を欠く不当な要求をする者。（２）郵便局 株式会社における競争参加資格審査において資格を有すると認められた者又は 総務省競争参加資格（全省庁統一資格）の近畿地域の競争参加資格を有する者 であること。（営業品目「その他」）　（３）電気事業法第３条第１項の規定 に基づき一般電気事業者として許可を得ている者又は同法第１６条の２第１項 の規定に基づき特定規模電気事業者としての届出を行っている者であること。 ３　入札者に求められる義務等　入札に参加を希望する者は、入札説明書に明 記されている証明書等を平成２１年１０月２６日 (2009年10月26日)午後５時までに下記４の場所 に提出しなければならない。提出された証明書等を審査の結果、当該物品を供 給できると認められた者に限り入札の対象とする。なお、提出した証明書等に ついて説明を求められたときはこれに応じなければならない。　　　　　　　 ４　契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問合せ先　　　　　　　 　　〒５３０―８７９７大阪市中央区北浜東３番９号 📍　郵便局株式会社近畿 支社企画部財務総括・調達担当　担当　足立　忠弘　電話０６―６９４４―５ ５５１　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ５　その他　（１）入札の無効　本公告に示した入札参加に必要な資格のない 者の入札及び入札の条件に違反した入札　（２）契約手続において使用する言 語及び通貨　日本語及び日本国通貨に限る。（３）入札保証金及び契約保証金 　免除　（４）契約書作成の要否　要　（５）郵便局株式会社競争参加資格審 査申請書の提出　競争参加資格のない者で入札を希望する者は、当社所定の資 格審査申請書に必要事項を記入の上、上記４に示す場所へ提出すること。なお 、申請の時期によっては本件入札に間に合わない場合がある。（６）入札書の 記載方法　落札決定に当たっては、入札書に記載された金額（総価）に当該金 額の５％に相当する額を加算した金額（当該金額に１円 (1円)未満の端数があるとき は、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、 入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるか を問わず、見積もった契約金額の１０５分の１００に相当する金額を入札書に 記載すること。（７）落札者の決定方法　予定価格の範囲内で、最低価格をも って有効な入札を行った入札者を落札者とする。ただし、競り下げによる入札 を行う。