「一元的な文書管理システム」への文書管理データ移行作業 一式(電子入札対象案件)
基本情報
- 調達機関および所在地
- 国土交通省 (茨城県)
- 公示日
- 2009年09月04日
- 公示の種類
- 入札公告(物品・サービス一般)
- 機関名詳細および所在地詳細
- 支出負担行為担当官 国土技術政策総合研究所長 西川 和廣
詳細情報
次のとおり一般競争入札に付します。
平成 21 年9月4日
支出負担行為担当官
国土技術政策総合研究所長 西川 和廣
◎調達機関番号 020 ◎所在地番号 08
1 調達内容
(1) 品目分類番号 71、27
(2) 購入等件名及び数量
「一元的な文書管理システム」への文書管理データ移行作業 一式(電
子入札対象案件)
(3) 調達件名の仕様等 入札説明書による。
(4) 履行期間 契約の翌日から平成22年2月26日 (2010年2月26日)まで
(5) 履行場所 入札説明書による。
(6) 入札方法 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該
金額の100分の5に該当する額を加算した金額(当該金額に1円 (1円)未満の端数
があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格と
するので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業
者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の105分の100に相当する
金額を入札書に記載すること。原則として、当該入札の執行において入札執行
回数は2回を限度とする。なお、当該入札回数までに落札者が決定しない場合
は、原則として予算決算及び会計令第99条の2の規定に基づく随意契約には
移行しない。
(7) 電子入札システムの利用 本案件は、競争参加資格確認申請書(以
下「申請書」という。)及び競争参加資格確認資料「以下「資料」という。」
の提出・入札を電子入札システムで行う対象案件である。なお、電子入札シス
テムによりがたい場合は、紙入札方式参加願を提出するものとする。
2 競争参加資格
(1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者で
あること。
(2) 国土交通省競争参加資格(全省庁統一資格)において「役務の提供
等」で、「A」又は「B」等級に格付けされ、関東・甲信越地域の競争参加資
格を有する者、又は、当該競争参加資格を有していない者で、入札書の受領期
限までに競争参加資格審査を受け、競争参加資格者名簿に登載された者である
こと。
(3) 経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であ
り、適正な契約の履行が確保される者であること。
(4) 申請書及び資料の受領期限の日から開札の時までの期間に、国土技
術政策総合研究所長から指名停止を受けていないこと。
(5) 電子入札システムによる場合は、電子認証を取得していること。
(6) 入札説明書の交付を受けた者であること。
(7) その他詳細は入札説明書による。
3 入札書の提出場所等
(1) 電子入札システムのURL及び問い合わせ先
国土交通省電子入札システム
https://e2odw.e−bisc.go.jp/CALS/A
ccepter/
〒305―0804茨城県つくば市旭1番地 📍 国土技術政策総合研究
所総務部会計課調査係 福島 啓文 電話029―864―4022
(2) 紙入札方式による入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説
明書の交付場所及び問い合わせ先 3(1)の問い合わせ先と同じ
(3) 紙入札方式による申請書及び資料の受領期限、及び電子入札システ
ムによる申請書及び資料の受領期限 平成21年10月6日 (2009年10月6日)16時00分
(4) 紙入札方式及び電子入札システムによる入札書の受領期限 平成2
1年10月29日16時00分
(5) 開札の日時及び場所 平成21年10月30日 (2009年10月30日)10時00分 国土
技術政策総合研究所総務部会計課入札室
4 その他
(1) 契約手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨。
(2) 入札保証金及び契約保証金 免除
(3) 入札者に要求される事項
(A1) 紙入札方式により参加を希望する者は、必要な申請書及び資料
を所定の受領期限までに上記3(1)に示す場所に提出しなければならない。
(A2) 電子入札システムにより参加を希望する者は、申請書及び資料
を所定の受領期限までに上記3(1)に示すURLに提出しなければならない
。
なお、(A1)、(A2)いずれの場合も、開札日の前日までの間に
おいて必要な申請書及び資料の内容に関する支出負担行為担当官からの照会が
あった場合には、説明しなければならない。
(4) 入札の無効 競争に参加する資格を有しない者のした入札及び入札
の条件に違反した入札は無効とする。
(5) 契約書作成の要否 要
(6) 落札者の決定方法 予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて
作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者
を落札者とする。
(7) 手続きにおける交渉の有無 無
(8) 詳細は入札説明書による。