H22複合機賃貸借及び保守
基本情報
- 調達機関および所在地
- 国土交通省 (千葉県)
- 公示日
- 2010年06月28日
- 公示の種類
- 入札公告(物品・サービス一般)
- 機関名詳細および所在地詳細
- 分任支出負担行為担当官 関東地方整備局 江戸川河川事務所長 高島英二郎
詳細情報
次のとおり一般競争入札に付します。
平成 22 年6月 28 日
分任支出負担行為担当官 関東地方整備局
江戸川河川事務所長 高島英二郎
◎調達機関番号 020 ◎所在地番号 12
1 調達内容
(1) 品目分類番号 14
(2) 調達件名及び数量
H22複合機賃貸借及び保守
(3) 調達件名の特質等 入札説明書による。
(4) 履行期間 平成22年10月1日 (2010年10月1日)から平成26年9月30日 (2014年9月30日)までと
する。
(5) 履行場所 入札説明書による。
(6) 入札方法 上記(2)の調達件名を入札に付する。入札金額は、各
社において設定する1台当たりの月額賃貸借料及び保守料の合計を記載するこ
と。(小数点以下を含むことができる。)落札の決定に当たっては、賃貸借料
に当事務所の提示する月間予定コピー枚数及び月間予定プリント枚数を入札書
に記載された入札金額に従って計算した保守料の対価を加えた総価で行うので
、当該総価を上記の単価と併せて記載すること。
なお、落札価格は、入札書に記載された入札金額(単価)に当該金額の
100分の5に相当する額を加算した金額とするので、入札者は、消費税及び
地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もっ
た金額の105分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
原則として、当該入札の執行において入札執行回数は2回を限度とする
。なお、当該入札回数までに落札者が決定しない場合は、原則として予算決算
及び会計令第99条の2の規定に基づく随意契約には、移行しない。
2 競争参加資格
(1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者で
あること。
(2) 国土交通省競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」のA
又はB等級に格付けされた関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者である
こと。
(3) 証明書等の受領期限の日から開札の時までの期間に、関東地方整備
局長から指名停止を受けていないこと。
(4) 本件役務と類似する業務の実績があることを証明した者であること
。詳細は入札説明書による。
(5) 本件役務の機器に関し、迅速なサービス(迅速な修理及び一定期間
の部品の供給)体制が整備されていることを証明した者であること。
なお、本調達の物件を第三者をして賃貸及び保守をしようとする者にあ
っては、第三者をして賃貸及び保守ができる能力を有することを証明したもの
であること。
3 入札書の提出場所等
(1) 入札書の提出場所、契約条項を示す場所及び問い合わせ先
〒278―0005千葉県野田市宮崎134 📍 国土交通省関東地方整
備局江戸川河川事務所経理課契約係 鈴木 誠一 電話04―7125―73
12 内線224
(2) 入札説明書の交付場所及び交付方法 入札参加希望者に対しては、
記録媒体(CD―R等)を(1)に持参又は郵送することにより電子データを
交付するので、上記(1)にその旨連絡すること。持参による場合は、(1)
に記録媒体を持参すること。郵送による場合は、(1)に記録媒体、返信用の
封筒(切手を貼付)、入札参加希望者の連絡先が分かるものを同封すること。
交付は、9時00分から17時00分まで
(3) 証明書等の受領期限 平成22年8月9日 (2010年8月9日)13時00分
(4) 入札書の受領期限 平成22年9月1日 (2010年9月1日)16時00分
(5) 開札の日時及び場所 平成22年9月2日 (2010年9月2日)11時00分 江戸川河
川事務所入札室
4 その他
(1) 契約手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 入札保証金及び契約保証金 免除。
(3) 入札者に要求される事項 参加を希望する者は、必要な証明書等を
上記3(3)の受領期限までに、上記3(1)に示す場所に提出しなければな
らない。
なお、開札日の前日までの間において、必要な証明書等の内容に関する
契約担当官等からの照会があった場合には、説明しなければならない。
(4) 落札対象 当該役務の仕様に関する資料は、契約担当官等において
技術審査を行い、基本的仕様及び特質等が満たされ、使用目的に耐え得ると判
断した当該役務の仕様に関する資料に係る入札書のみを落札対象とする。
(5) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札
及び、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札は無効とす
る。
(6) 契約書の作成の要否 要
(7) 落札者の決定方法 予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて
作成された予定価格の制限の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行った
者を落札者とする。
ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該
契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又は
その者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあ
って著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格
をもって入札した他の者のうち最低価格をもって入札した者を落札者とするこ
とがある。
(8) 手続きにおける交渉の有無 無
(9) その他 詳細は入札説明書による。