次のとおり一般競争入札に付します。　　　　　　　　　　　　　　　　　 　平成　２２　年６月　２８　日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　支出負担行為担当官　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　財務省大臣官房会計課長　浅野　僚也　　　　　　　　　　　　　　 ◎調達機関番号　０１５　◎所在地番号　１３　　　　　　　　　　　　　　 １　調達内容　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　品目分類番号　２６　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　購入等物件及び予定数量　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　リニアトラップ型質量分析法を利用した不正薬物・爆発物探知装置（試 作機）作製の請負業務　一式　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（３）　購入物品の特質等　入札説明書による。　　　　　　　　　　　　 　（４）　納入期限　入札説明書による。　　　　　　　　　　　　　　　　 　（５）　納入場所　入札説明書による。　　　　　　　　　　　　　　　　 　（６）　入札方法　落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該 金額の５パーセントに相当する額を加算した金額（当該金額に１円 (1円)未満の端数 があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格と するので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを 問わず、見積もった契約金額の１０５分の１００に相当する金額を入札書に記 載すること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ２　競争参加資格　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。な お、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意 を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。　　　　　　　 　（２）　予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。　 　（３）　平成２２・２３・２４年度財務省競争参加資格（全省庁統一資格） において、「物品の製造」、「物品の販売」又は「役務の提供等」で「Ａ」又 は「Ｂ」の等級に格付けされ、関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者、 又は当該競争参加資格を有していない者で、入札書の受領期限までに競争参加 資格審査を受け、競争参加資格者名簿に登載された者であること。　　　　　 　（４）　官庁（国の全ての機関）から、指名停止又は一般競争参加資格停止 若しくは営業停止を受けている期間に該当しない者であること。　　　　　　 　（５）　経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であ り、適正な契約の履行が確保される者であること。　　　　　　　　　　　　 　（６）　その他入札説明書による。　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ３　入札書の提出場所等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所　 　　　〒１００―８９４０東京都千代田区霞が関３―１―１財務省本庁舎入 📍 札説明室（Ｂ東―８４号室）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　問い合わせ先　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　〒１００―８９４０東京都千代田区霞が関３―１―１ 📍　財務省大臣官 房会計課調達係　田崎　美子　電話０３―３５８１―４１１１　内線２１４３ 　（３）　入札説明書の交付方法　本公告の日から上記３（１）の交付場所に て交付する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（４）　入札書の受領期限　平成２２年８月１９日 (2010年8月19日)１７時３０分　　　　　 　（５）　開札の日時及び場所　平成２２年８月２０日 (2010年8月20日)　財務省本庁舎地下１ 階Ｂ東５７Ａ会議室において、１７時００分から開札する。　　　　　　　　 ４　電子入札システムの利用　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　本件は、財務省電子入札システムを利用した応札及び入開札手続により実 施するものとする。ただし、紙による入札書の提出も可とする。詳細について は入札説明書のとおり。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ５　その他　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　入札及び契約手続において使用する言語及び通貨　日本語及び日本 国通貨に限る。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　入札保証金及び契約保証金　免除。　　　　　　　　　　　　　　 　（３）　入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者のした入札及び 入札に関する条件に違反した入札。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（４）　契約書作成の要否　要。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（５）　落札者の決定方法　予算決算及び会計令第７９条の規定に基づいて 作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者 を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者 により当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認められると き、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるお それがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲 内の価格をもって入札をした他の者のうち、次に有利な入札を行った者を落札 者とすることがある。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（６）　その他　詳細は入札説明書による。