次のとおり一般競争入札に付します。　　　　　　　　　　　　　　　　　 　平成　２２　年６月　２８　日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　支出負担行為担当官　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　内閣府大臣官房会計担当参事官　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　二村二三男　　　　　　　　　　　　　　 ◎調達機関番号　００７　◎所在地番号　１３　　　　　　　　　　　　　　 １　調達内容　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　品目分類番号　５４　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　借入等件名及び数量　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　「第３７回東南アジア青年の船」事業実施に伴う旅客船の定期傭船及び 運航委託　一式　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（３）　調達案件の仕様等　入札説明書による。　　　　　　　　　　　　 　（４）　履行期間　平成２２年１１月２日 (2010年11月2日)から平成２２年１２月１６日 (2010年12月16日)まで の間　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（５）　履行場所　入札説明書による。　　　　　　　　　　　　　　　　 　（６）　入札方法　落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該 金額の５パーセントに相当する額を加算した金額（当該金額に１円 (1円)未満の端数 があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格と するので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事 業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１０５分の１００に相当する金 額を入札書に記載すること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ２　競争参加資格　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。た だし、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同 意を得ている者については、この限りではない。　　　　　　　　　　　　　 　（２）　予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。　 　（３）　平成２２・２３・２４年度内閣府競争参加資格（全省庁統一資格） 「役務の提供等（運送）」のＡ又はＢの等級に格付けされている者であること 。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（４）　内閣府本府における物品等の契約に係る指名停止等措置要領に基づ く指名停止を受けている期間中でないこと。　　　　　　　　　　　　　　　 ３　入札書の提出場所等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及 び問い合わせ先　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　〒１００―８９１４東京都千代田区永田町１―６―１ 📍　内閣府大臣官 房会計課契約第２係　吉田　　大　電話０３―５２５３―２１１１　内線８２ ３５５　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　入札説明書の交付方法　本公告の日から上記３（１）の場所にて交 付する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（３）　入札説明会の日時及び場所　平成２２年７月５日 (2010年7月5日)午前１０時　内閣 府庁舎地下１階入札室　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（４）　入札書の受領期限　平成２２年８月１８日 (2010年8月18日)午後５時　　　　　　　 　（５）　開札の日時及び場所　平成２２年８月２５日 (2010年8月25日)午後２時　内閣府庁舎 地下１階入札室　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ４　その他　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　契約手続きにおいて使用する言語及び通貨　　　　　　　　　　　 　　　日本語及び日本国通貨。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　入札保証金及び契約保証金　免除。　　　　　　　　　　　　　　 　（３）　入札者に要求される事項　この一般競争に参加を希望する者は、封 印した入札書に入札説明書に示す書類を添付し、入札書の受領期限までに提出 しなければならない。また、入札者は、開札日の前日までの間において、支出 負担行為担当官から当該書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなけ ればならない。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（４）　入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札 書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書は無効とす る。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（５）　契約書作成の要否　要。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（６）　落札者の決定方法　予算決算及び会計令第７９条の規定に基づいて 作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行なった 入札者を落札者とする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（７）　詳細は入札説明書による。