次のとおり一般競争入札に付します。　　　　　　　　　　　　　　　　　 　平成　２１　年８月　２８　日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　支出負担行為担当官　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　関東管区警察局総務部会計課長　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　関口　　勉　　　　　　　　　　　　　　 ◎調達機関番号　００９　◎所在地番号　１１　　　　　　　　　　　　　　 ○第４号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 １　調達内容　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　品目分類番号　１５、２８　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　購入等件名及び数量　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　大型表示システム　一式　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（３）　調達案件の仕様等　入札説明書による。　　　　　　　　　　　　 　（４）　納入期限　平成２２年３月２４日 (2010年3月24日)　　　　　　　　　　　　　　　 　（５）　納入場所　入札説明書による。　　　　　　　　　　　　　　　　 　（６）　入札方法　落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該 金額の５パーセントに相当する額を加算した金額（当該金額に１円 (1円)未満の端数 があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格と するので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを 問わず、見積もった契約金額の１０５分の１００に相当する金額を入札書に記 載すること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ２　競争参加資格　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。な お、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意 を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。　　　　　　　 　（２）　予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。　 　（３）　平成１９・２０・２１年度内閣府競争参加資格（全省庁統一資格） において「物品の製造」又は「物品の販売」のＡ、Ｂ又はＣの等級に格付けさ れている者であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（４）　警察庁から指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。　 　（５）　調達物品と同等の類似品にかかる納入実績があることを証明した者 であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ３　入札書の提出場所等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及 び問い合わせ先　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　〒３３０―９７２６埼玉県さいたま市中央区新都心２―１ 📍　関東管区 警察局総務部会計課調達係　大菅けさみ　電話０４８―６００―６０００　内 線２２３１　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　入札説明書の交付方法　本公告の日から上記３の（１）の交付場所 にて交付する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（３）　入札説明会　上記３の（１）の入札説明書交付場所において、入札 説明書交付時に個別に実施する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（４）　入札書の受領期限　平成２１年９月１６日 (2009年9月16日)１８時１５分　　　　　 　（５）　開札の日時及び場所　平成２１年１０月２日 (2009年10月2日)１１時００分　さいた ま新都心合同庁舎２号館２２階　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ４　その他　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　入札及び契約手続において使用する言語及び通貨　日本語及び日本 国通貨。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　入札保証金及び契約保証金　免除　　　　　　　　　　　　　　　 　（３）　入札者に求められる義務　この一般競争に参加を希望する者は、封 印した入札書のほかに入札説明書に示す調達物品の総合評価に係る書類並びに ２の（３）、２の（５）を証明する書類を添付して入札書の受領期限までに提 出しなければならない。入札者は、提出した書類に関し支出負担行為担当官か ら説明を求められた場合は、それに応ずる義務を有するものとする。　　　　 　（４）　入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札 書及び入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書は無効と する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（５）　契約書作成の要否　要　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（６）　落札者の決定方法　本公告に示した物品を納入できると支出負担行 為担当官が判断した入札者であって、予算決算及び会計令第７９条の規定に基 づいて作成された予定価格の制限の範囲内で有効な入札を行った者について、 入札説明書に示す方法により総合評価を行い落札者を決定する。　　　　　　 　（７）　手続における交渉の有無　無　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（８）　詳細は入札説明書による。なお、本公告に示した調達案件は、通常 の入札公告期間をとった場合は、納入期間を十分に確保することが困難になる ため、入札公告期間を短縮するものである。