クラウド型グリーンスーパーコンピュータ 一式
基本情報
- 調達機関および所在地
- 国立大学法人 (東京都)
- 公示日
- 2009年08月26日
- 公示の種類
- 入札公告(物品・サービス一般)
- 機関名詳細および所在地詳細
- 契約担当役 国立大学法人東京工業大学 事務局長 吉川 晃
詳細情報
次のとおり一般競争入札に付します。
平成 21 年8月 26 日
契約担当役
国立大学法人東京工業大学
事務局長 吉川 晃
◎調達機関番号 415 ◎所在地番号 13
○第 32 号
1 調達内容
(1) 品目分類番号 14
(2) 借入件名及び数量
クラウド型グリーンスーパーコンピュータ 一式
(3) 調達件名の特質等 入札説明書による。
(4) 借入期間 平成22年7月1日 (2010年7月1日)から平成26年6月30日 (2014年6月30日)
(5) 借入場所 東京工業大学学術国際情報センター
(6) 入札方法 落札者の決定は、総合評価落札方式をもって行うので、
提案に係る性能、機能等に関する書類(以下「総合評価のための書類」という
。)を提出すること。なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額
に当該金額の5パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に1円 (1円)未満
の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札
価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか
免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の105分の100に相当
する金額を入札書に記載すること。
2 競争参加資格
(1) 国立大学法人東京工業大学の契約事務取扱細則第10条及び第11
条の規定に該当しない者であること。(代理人、支配人その他の使用人として
使用する者についても同様とする。)
(2) 国の競争参加資格(全省庁統一資格)において平成21年度に関東
・甲信越地域の「役務の提供等」のA又はB等級に格付けされている者である
こと。
(3) 本公告に示した物品を第三者をして貸付けようとする者にあっては
、当該物品を自ら貸付けできる能力を有するとともに、第三者をして貸付けで
きる能力を有することを証明した者、借入物品に係るメンテナンスの体制が整
備されていることを証明した者であること。
(4) 国立大学法人東京工業大学の契約事務取扱細則第12条の規定に基
づき、契約担当役が定める資格を有する者であること。
(5) 契約担当役から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと
。
3 入札書の提出場所等
(1) 入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及
び問合せ先 〒152―8550東京都目黒区大岡山2丁目12番1号 📍 東
京工業大学財務部契約課 寺島 雄二 電話03―5734―2350
(2) 入札説明書の交付方法 本公告の日から上記3(1)の交付場所に
て交付する。
(3) 入札説明会の日時及び場所 平成21年8月31日 (2009年8月31日)14時00分
東京工業大学学術国際情報センター2階会議室
(4) 入札書の受領期限 平成21年10月16日 (2009年10月16日)17時00分
(5) 開札の日時及び場所 平成21年12月25日 (2009年12月25日)10時00分 東京
工業大学財務部入札室
4 その他
(1) 契約手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨。
(2) 入札保証金及び契約保証金 免除。
(3) 入札者に要求される事項 この一般競争に参加を希望する者は、封
印した入札書に総合評価のための書類及び本公告に示した物品を貸付けできる
ことを証明する書類を添付して入札書の受領期限までに提出しなければならな
い。入札者は、開札日の前日までの間において、契約担当役から当該書類に関
し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。
(4) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札
書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書、その他入
札説明書による。
(5) 契約書作成の要否 要。
(6) 落札者の決定方法 本公告に示した物品を貸付けできると契約担当
役が判断した入札者であって、国立大学法人東京工業大学の契約事務取扱細則
第13条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で、契約担当役
が入札説明書で指定する性能、機能等(以下「性能等」という。)のうち、必
須とした項目の最低限の要求要件をすべて満たしている性能等を提案した入札
者の中から、契約担当役が入札説明書で定める総合評価の方法をもって落札者
を定める。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により
当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、
又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれ
があって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の
価格をもって入札した次順位者を落札者とする。
(7) 手続における交渉の有無 無。
(8) その他 詳細は、入札説明書による。