X線テレビ装置 1式 賃貸借 1式
基本情報
- 調達機関および所在地
- (旧)日本郵政公社(現在は対象外) (兵庫県)
- 公示日
- 2009年08月24日
- 公示の種類
- 入札公告(物品・サービス一般)
- 機関名詳細および所在地詳細
- 契約責任者 日本郵政株式会社 執行役社長 西川 善文
詳細情報
次のとおり一般競争入札に付します。
平成 21 年8月 24 日
契約責任者
日本郵政株式会社 執行役社長 西川 善文
◎調達機関番号 411 ◎所在地番号 28
1 調達内容
(1) 品目分類番号 22、31
(2) 借入れ品名及び数量 X線テレビ装置 1式 賃貸借 1式
(3) 借入物品の特質等 入札説明書及び仕様書による。
(4) 借入れ期間 平成22年1月1日 (2010年1月1日)から平成27年12月31日 (2015年12月31日)まで
の間
(5) 借入れ場所 神戸逓信病院
(6) 入札及び開札の日時及び場所 平成21年10月21日 (2009年10月21日)午前11時
神戸逓信病院5階講義室
2 競争参加資格
(1) 下記ア、イ、ウ及びエに該当しない者であること。
ア 当該契約を締結する能力を有しない者及び破産者で復権を得ない者。
ただし、制限行為能力者であって、契約締結のために必要な同意を得ている者
を除く。
イ 下記各号の一に該当すると認められる者でその事実があった後2年間
を経過していない者。代理人、支配人その他の使用人として使用する者につい
ても同様とする。
(ア) 契約の履行にあたり故意に工事若しくは製造を粗雑にし、又は
物品の品質若しくは数量に関して不正の行為をした者
(イ) 公正な競争の執行を妨げた者、又は公正な価格を害し若しくは
不正な利益を得るために連合した者
(ウ) 競争の参加を妨げ、又は契約の締結若しくは履行を妨げた者
(エ) 監督又は検査に際し職務の執行を妨げた者
(オ) 正当な理由がなくて契約を履行しなかった者
(カ) その他、日本郵政株式会社に損害を与えた者
ウ 会社更生法(昭和27年法律第172号)に基づき更生手続開始の申
立をした者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開
始の申立をした者。ただし、更生手続又は再生手続の終結の決定を受けた者を
除く。
エ 前各号に掲げる者のほか、反社会的勢力と認められる者。
なお、反社会的勢力とは、暴力団、国際犯罪組織、国際テロリスト、
社会運動標ぼうゴロ等、その他次の各号に掲げる者をいう。
(ア) 会社が提供するサービスを不正に利用し、又は不正な目的をも
って利用する者
(イ) 会社が提供するサービスの利用を通じて、社会的妥当性を欠く
不当な要求をする者
(ウ) その他社会的妥当性を欠く不当な要求をする者
(2) 日本郵政株式会社における競争参加資格審査において、資格を有す
ると認められた者又は総務省競争参加資格(全省庁統一資格)を有する者であ
ること。
3 入札者に求められる義務等
入札に参加を希望する者は入札説明書に明記されている証明書等を平成2
1年10月14日午後5時までに下記5に示す場所に提出しなければならない
。提出された証明書を審査の結果、当該物品を納入することができると認めら
れた者に限り、入札の対象者とする。
なお、提出された証明書について説明を求められたときは、これに応じな
ければならない。
4 入札説明会の日時及び場所
平成21年9月7日 (2009年9月7日)午後2時に上記1の(6)に示す場所で開催するので
、出席を希望するものは出席予定者を平成21年9月4日 (2009年9月4日)までに下記5に示す
場所に書面で連絡すること。
5 契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問合せ先
〒651―8798神戸市中央区上筒井通6丁目2番43号 📍 神戸逓信
病院総務課 担当 杣 加奈子 電話078―232―7517
6 その他
(1) 入札の無効 本公告に示した入札参加に必要な条件を満たさない者
の入札及び入札の条件に違反した入札
(2) 契約手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
(3) 入札保証金及び契約保証金 免除
(4) 契約書作成の要否 要
(5) 資格審査申請書の提出 競争参加資格のない者で入札を希望する者
は、当社所定の資格審査申請書に必要事項を記入の上、日本郵政株式会社神戸
逓信病院総務課管理係(電話078―232―7517)〒651―8798神戸市中央区上筒井通6丁目2番43号に提出すること。 📍
なお、申請の時期によっては本件入札に間に合わない場合がある。
(6) 入札書の記載方法 落札決定に当たっては入札書に記載された金額
に当該金額の5%に相当する額を加算した金額(当該金額に1円 (1円)未満の端数が
あるときは、その端数を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札
者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問
わず、見積もった契約金額の105分の100に相当する金額を入札書に記載
すること。
(7) 落札者の決定方法 予定価格の制限の範囲内で、最低価格をもって
有効な入札を行った入札者を落札者とする。