電子複写機賃貸借及び保守(10―10)一式(保守及び消耗品供給含む)(電子入札対象案件)
基本情報
- 調達機関および所在地
- 国土交通省 (宮城県)
- 公示日
- 2010年06月25日
- 公示の種類
- 入札公告(物品・サービス一般)
- 機関名詳細および所在地詳細
- 支出負担行為担当官 東北地方整備局長 青山 俊行
詳細情報
次のとおり一般競争入札に付します。
平成 22 年6月 25 日
支出負担行為担当官
東北地方整備局長 青山 俊行
◎調達機関番号 020 ◎所在地番号 04
1 調達内容
(1) 品目分類番号 14
(2) 借入件名及び数量
電子複写機賃貸借及び保守(10―10)一式(保守及び消耗品供給含
む)(電子入札対象案件)
(3) 借入件名の特質等 入札説明書による。
(4) 借入期間 賃貸借は平成22年10月1日 (2010年10月1日)〜平成26年2月28日 (2014年2月28日)
まで
(5) 借入場所 入札説明書による。
(6) 入札方法 落札の決定に当たっては、入札書に記載された金額(4
1箇月分の賃借料と月間予定枚数により算出した41箇月分の保守料の合計金
額。)に当該金額の100分の5に相当する額を加算した金額(当該金額に1
円 (1円)未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額とする。)をもっ
て落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であ
るか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の105分の10
0に相当する金額を記載した入札書を提出すること。原則として、当該入札の
執行において入札執行回数は2回を限度とする。なお、当該入札回数までに落
札者が決定しない場合は、原則として予算決算及び会計令第99号の2の規定
に基づく随意契約には、移行しない。
(7) 電子入札システムの利用 本件は、証明書等の提出、入札を電子入
札システムで行う対象案件である。なお、電子入札によりがたい場合は、紙入
札方式参加願を提出するものとする。
2 競争参加資格
(1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者で
あること。
(2) 国土交通省競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」のA
又はB等級に格付けされた東北地域の競争参加資格を有する者であること。
(3) 証明書等の提出期限の日から開札の時までの期間に、東北地方整備
局長から指名停止を受けていないこと。
(4) 平成17年度以降に一会計年度において10台以上の電子複写機の
納入実績があることを証明した者であること。
(5) 当該借入物品に関し、迅速なアフターサービス・メンテナンス(迅
速な修理及び一定期間の部品の供給等)の体制が整備されていることを証明し
た者であること。
(6) 電子入札システムによる場合は、電子認証(ICカード)を取得し
ていること。
(7) 入札説明書の交付を受けた者であること。
3 入札書の提出場所等
(1) 電子入札システムのURL及び問い合わせ先
国土交通省電子入札システム
https://e2odw.e−bisc.go.jp/CALS/A
ccepter/
若しくは(http://www.e−bisc.go.jp)
〒980―8602宮城県仙台市青葉区二日町9番15号 📍 国土交通
省東北地方整備局総務部契約課購買係 松本 徹 電話022―225―2
171 内線2537
(2) 紙入札方式による入札書の提出場所、契約条項を示す場所及び問い
合わせ先 (1)による問い合わせ先に同じ
(3) 入札説明書の交付場所及び問い合わせ先 (1)による問い合わせ
先に同じ、なお郵送による交付は、郵送料を別に必要とする。
(4) 電子入札システムによる入札書類データ(証明書等)の提出期限及
び紙入札方式による証明書等の提出期限 平成22年7月26日 (2010年7月26日)16時00分
(5) 電子入札システムによる入札書及び紙入札、郵送等による入札書の
提出期限 平成22年8月23日 (2010年8月23日)16時00分
(6) 開札の日時及び場所 平成22年8月24日 (2010年8月24日)10時15分 国土交
通省東北地方整備局入札室
4 その他
(1) 契約手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 入札保証金及び契約保証金 免除
(3) 入札者に要求される事項
(a) 紙入札方式により参加を希望する者は、必要な証明書等を上記3
(4)の提出期限までに上記3(2)に示す場所に提出しなければならない。
(b) 電子入札システムにより参加を希望する者は、上記3(4)の提
出期限までに入札書類データ(証明書等)を上記3(1)に示すURLに提出
しなければならない。
なお、(a)、(b)いずれの場合も、開札日の前日までの間において
必要な証明書等の内容に関する支出負担行為担当官等からの照会があった場合
には、説明しなければならない。
(4) 入札の無効 競争に参加する資格を有しない者のした入札及び入札
の条件に違反した入札は無効とする。
(5) 契約書作成の要否 要
(6) 落札者の決定方法 予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて
作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者
を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者
により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められる
とき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなる
おそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範
囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低価格をもって入札した者を落札
者とすることがある。
(7) 手続における交渉の有無 無。
(8) 詳細は入札説明書による。