サーバ他(保守を含む。)1式(電子入札対象案件)
基本情報
- 調達機関および所在地
- 国土交通省 (広島県)
- 公示日
- 2009年08月18日
- 公示の種類
- 入札公告(物品・サービス一般)
- 機関名詳細および所在地詳細
- 支出負担行為担当官 中国地方整備局長 福田 功
詳細情報
次のとおり一般競争入札に付します。
平成 21 年8月 18 日
支出負担行為担当官
中国地方整備局長 福田 功
◎調達機関番号 020 ◎所在地番号 34
1 調達内容
(1) 品目分類番号 14
(2) 借入物品及び数量
サーバ他(保守を含む。)1式(電子入札対象案件)
(3) 借入物品の特質等 入札説明書による。
(4) 借入期間 平成22年3月1日 (2010年3月1日)から平成26年2月28日 (2014年2月28日)まで
(5) 借入場所 国土交通省中国地方整備局
(6) 入札方法 落札の決定にあたっては、総合評価の方法をもって行う
ので、
(a) 総合評価のための性能、機能、技術等に関する書類を提出するこ
と。
(b) 入札金額は、1ヶ月あたりの借入金額、保守料、据付調整及び環
境設定等にかかる費用の合計額を記載すること。落札の決定に当たっては、入
札書に記載された金額に当該金額の100分の5に相当する額を加算した金額
(当該金額に1円 (1円)未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額と
する。)をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る
課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の
105分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
原則として、当該入札の執行において入札執行回数は2回を限度とする
。なお、当該入札回数までに落札者が決定しない場合は、原則として予算決算
及び会計令第99条の2の規定に基づく随意契約には、移行しない。
(7) 電子入札システムの利用 本案件は競争参加資格確認申請書(以下
、「申請書」という。)の提出、入札を電子入札システムで行う対象案件であ
る。なお、電子入札システムによりがたい場合は、紙入札方式参加願を提出し
、紙入札方式に変えることができる。
2 競争参加資格
(1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者で
あること。
(2) 国土交通省競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」のA
又はB等級に格付けされた中国地域の競争参加資格を有する者(会社更生法(
平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者
又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立て
がなされている者については、手続開始の決定後、競争参加資格に関する公示
(平成21年1月9日 (2009年1月9日)付)7その他(2)の手続きをおこなった者。)。
(3) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民
事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(上記(2)の手続
きをおこなった者を除く。)でないこと。
(4) 申請書の提出期限の日から開札の時までの期間に、中国地方整備局
長から指名停止を受けていないこと。
(5) 当該借入物品に係る納入実績があることを証明した者であること。
(6) 当該借入物品に関し、迅速なサポート体制が整備されていることを
証明した者であること。
(7) 再委託を予定する場合には、入札者と再委託を予定する会社との契
約関係を証明する書面を提出すること。
(8) 電子入札システムにより入札に参加する者は、電子認証(ICカー
ド)を取得していること。
3 入札書の提出場所等
(1) 電子入札システムのURL及び問い合わせ先
国土交通省電子入札システム
https://e2odw.e−bisc.go.jp/CALS/A
ccepter/
(若しくはhttp://www.e−bisc.go.jp/)
〒730―8530広島県広島市中区上八丁堀6―30 📍 国土交通省
中国地方整備局総務部契約課購買係 青木 久子 電話082―221―92
31(内線2536)
(2) 紙入札方式による入札書の提出場所、契約条項を示す場所及び問い
合わせ先 (1)の問い合わせ先と同じ
(3) 入札説明書の交付場所及び交付方法
(A1) 場所 上記(1)の問い合わせ先と同じ
(A2) 方法 交付場所で貸与方式にて提供する。郵送による交付は、
郵送料を別に必要とする。
(4) 電子入札システム及び紙入札方式による申請書の受領期限 平成2
1年9月18日17時
(5) 電子入札システム及び紙入札方式による入札書の受領期限 平成2
1年11月5日17時
(6) 開札の日時及び場所 平成21年11月6日 (2009年11月6日)10時 国土交通省中
国地方整備局入札室
4 その他
(1) 契約手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 入札保証金及び契約保証金 免除
(3) 入札者に要求される事項
(a) 電子入札システムにより参加を希望する者は、上記3(4)に示
す受領期限までに入札書類データ(申請書)を上記3(1)に示すURLに提
出しなければならない。
(b) 紙入札方式により参加を希望する者は、上記3(4)に示す受領
期限までに必要な申請書を上記3(2)に示す場所に提出しなけれならない。
なお、(a)、(b)いずれの場合も、開札日の前日までの間において
支出負担行為担当官から申請書等の内容に関する照会があった場合には、説明
しなければならない。
(4) 落札対象 申請書を基に、支出負担行為担当官において競争参加資
格が確認された入札書のみを落札対象とする。
(5) 入札の無効 競争に参加する資格を有しない者のした入札及び入札
の条件に違反した入札は無効とする。
(6) 契約書作成の要否 要
(7) 落札者の決定方法 総合評価落札方式とする。
本公告4(3)に従い書類・資料を添付して入札書及び総合評価の性能
等に関する書類を提出した入札者であって、本公告2の競争参加資格を全て満
たし、本公告及び入札説明書において明らかにした性能等の要求要件のうち必
須とされた項目の最低限の要求要件を全て満たし、当該入札者の入札価格が予
算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲
内であり、かつ、当該入札者の申込みに係る技術評価点に価格評価点を加えて
得た数値の最も高いものをもって落札者とする。
ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該
契約の内容に適合した履行がなされない恐れがあると認められるとき、又はそ
の者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなる恐れがあって
著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をも
って入札した他の者のうち、技術評価点に価格評価点を加えて得た数値の最も
高い者を落札者とすることがある。
(8) 詳細は入札説明書による。