次のとおり一般競争入札に付します。　　　　　　　　　　　　　　　　　 　平成　２２　年６月　２５　日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　支出負担行為担当官　　　　　　　　大阪税関総務部長　山本　　 浩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ◎調達機関番号　０１５　◎所在地番号　２７　　　　　　　　　　　　　　 １　調達内容　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　品目分類番号　１４　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　借入等物品及び数量　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　電子式複写機（９９台）の賃貸借及び保守　　　　　　　　　　　　　 　（３）　調達件名の特質等　仕様書及び入札説明書による。　　　　　　　 　（４）　借入期間　平成２２年１０月１日 (2010年10月1日)から平成２７年３月３１日 (2015年3月31日)。ただ し、支出負担行為担当官は法令及び予算の範囲内で、当該借入期間を変更する ことがあり得る。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（５）　借入場所　支出負担行為担当官の指定する場所。　　　　　　　　 　（６）　入札方法　落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該 金額の５パーセントに相当する額を加算した金額（当該金額に１円 (1円)未満の端数 があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格と するので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事 業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１０５分の１００に相当する金 額を入札書に記載すること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ２　競争参加資格　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。な お、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意 を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。　　　　　　　 　（２）　予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。　 　（３）　平成２２・２３・２４年度財務省競争参加資格（全省庁統一資格） において、業種区分が「役務の提供等」で「Ａ」等級に格付けされ、近畿地域 の競争参加資格を有する者又は当該競争参加資格を有していない者で、入札書 の受領期限までに競争参加資格審査を受け、競争参加資格者名簿に登載され、 当該等級に格付けされた者であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（４）　官庁（国の全ての機関）から、指名停止又は一般競争参加資格停止 若しくは営業停止を受けている期間に該当しない者であること。　　　　　　 　（５）　経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であ り、適正な契約の履行が確保される者であること。　　　　　　　　　　　　 ３　入札書の提出場所等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及 び問い合わせ先　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　〒５５２―００２１大阪市港区築港４丁目１０番３号 📍　大阪税関総務 部会計課用度係　妻鳥　博一　電話０６―６５７６―３０４１　　　　　　　 　（２）　入札説明書の交付方法　上記場所で随時交付する。　　　　　　　 　（３）　入札書の受領期限　平成２２年８月２０日 (2010年8月20日)午後５時００分　　　　 　（４）　開札の日時及び場所　平成２２年８月２３日 (2010年8月23日)午前１１時００分　大 阪港湾合同庁舎６階大阪税関第１会議室　　　　　　　　　　　　　　　　　 ４　電子入札システムの利用　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　本件は、財務省電子入札システムを利用した応札及び入開札手続により実 施するものとする。ただし、紙による入札書の提出も可とする。詳細について は、入札説明書のとおり。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ５　その他　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　入札及び契約手続において使用する言語及び通貨　日本語及び日本 国通貨に限る。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　入札保証金及び契約保証金　免除。　　　　　　　　　　　　　　 　（３）　入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札 書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書、その他財 務省所管会計事務取扱規則第４５条第１項各号に掲げる入札書は無効とする。 　（４）　契約書作成の要否　要。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（５）　落札者の決定方法　予算決算及び会計令第７９条の規定に基づいて 作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者 を落札者とする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（６）　手続における交渉の有無　無。　　　　　　　　　　　　　　　　 　（７）　その他　詳細は入札説明書による。