経理システム等の運用・保守業務 一式
基本情報
- 調達機関および所在地
- 独立行政法人都市再生機構 (神奈川県)
- 公示日
- 2010年06月23日
- 公示の種類
- 入札公告(物品・サービス一般)
- 機関名詳細および所在地詳細
- 独立行政法人都市再生機構 総務人事部担当部長 小林 昭次
詳細情報
次のとおり一般競争入札に付します。
平成 22 年6月 23 日
独立行政法人都市再生機構
総務人事部担当部長 小林 昭次
◎調達機関番号 599 ◎所在地番号 14
1 調達内容
(1) 品目分類番号 71、27
(2) 購入等件名及び数量 経理システム等の運用・保守業務 一式
(3) 調達案件の仕様等 仕様書による。
(4) 履行期間 平成22年10月1日 (2010年10月1日)から平成27年3月31日 (2015年3月31日)
(5) 履行場所 仕様書による。
(6) 入札方法 落札者の決定は、総合評価落札方式をもって行うので総
合評価のための書類を提出すること。また、入札金額は、月額を記載すること
。なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の5パー
セントに相当する額を加算した金額(当該金額に1円 (1円)未満の端数があるときは
、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入
札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるか
を問わず、見積もった契約金額の105分の100に相当する金額を入札書に
記載すること。
2 競争参加資格
(1) 独立行政法人都市再生機構会計実施細則第331条及び第332条
の規定に該当しない者であること。
(2) 当機構から指名停止の通知を受けている期間中でないこと。
(3) 業務・システム最適化関係事業者に係る制約に該当しないこと。
(4) 平成21・22年度独立行政法人都市再生機構本社物品購入等の契
約に係る競争参加資格審査において開札時までに業種区分「役務提供」のうち
「ソフトウェア・受託計算」の資格を有すると認定された者であること。
(5) 本入札公告日において、本業務の実施予定組織・部門が過去5年以
内に、本システムと同等又はそれ以上の規模のシステムに対して1年以上継続
して運用・保守業務を行った実績(現に履行中のものを含む。)を有している
ことを証明した者であること。
(6) 当該業務に関し、仕様書に記述する要求要件をすべて満たしている
ことを証明した者であること。
(7) 本業務の実施予定組織・部門がISO/IEC 27001:20
05、JIS Q 27001:2006又はISMS認証基準(Ver.2
.0)に基づく情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)適合性評
価制度の認証を受けているか、或いはプライバシーマーク制度の認証によりプ
ライバシーマーク使用許諾を受けていること。
3 入札書の提出場所等
(1) 入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及
び問い合わせ先
〒231―8315神奈川県横浜市中区本町6―50―1 📍 独立行政
法人都市再生機構 総務人事部会計チーム 臼田 欣史 電話045―650
―0189
(2) 入札説明書の交付方法 本公告の日から記3(1)の交付場所にて
交付する。
(3) 入札説明会の日時及び場所 平成22年7月7日 (2010年7月7日)午後2時00分
独立行政法人都市再生機構本社 入札室
(4) 入札書等の受領期限 平成22年8月20日 (2010年8月20日)午後5時00分(郵送
の場合も必着のこと。)
(5) 開札の日時及び場所 平成22年9月21日 (2010年9月21日)午前11時00分 独
立行政法人都市再生機構本社 入札室
4 その他
(1) 契約手続きにおいて使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨
(2) 入札保証金及び契約保証金 免除
(3) 入札者に要求される事項 この一般競争に参加を希望する者は、封
印した入札書に入札説明書で示した競争参加資格を有する証明書及び総合評価
のための書類を添付して入札書の受領期限までに提出しなければならない。入
札者は開札日の前日までの間において、当該書類に関し説明を求められた場合
は、それに応じなければならない。なお、入札者の提出した総合評価のための
書類は当機構において技術審査するものとし、採用し得うると判断した入札書
のみを落札の対象とする。
(4) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札
書及び入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書は無効と
する。
(5) 契約書作成の要否 要
(6) 落札者の決定方法 独立行政法人都市再生機構会計規程第52条の
規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内の入札金額を提示した入札
者であって、入札説明書で指定する性能等の要求要件のうち必須とした項目の
最低限の要求要件を全て満たしている入札者の中から、入札説明書で定める総
合評価の方法をもって落札者を決定する。
(7) 手続における交渉の有無 無
(8) 詳細は入札説明書による。