ヘリウム液化装置 一式
基本情報
- 調達機関および所在地
- 国立大学法人 (岩手県)
- 公示日
- 2009年08月11日
- 公示の種類
- 資料提供招請に関する公表
- 機関名詳細および所在地詳細
- 国立大学法人岩手大学長 藤井 克己
詳細情報
次のとおり物品の導入を予定していますので、当該導入に関して資料等の提
供を招請します。
平成 21 年8月 11 日
国立大学法人岩手大学長 藤井 克己
◎調達機関番号 415 ◎所在地番号 03
○第2号
1 調達内容
(1) 品目分類番号 13
(2) 導入計画物品及び数量
ヘリウム液化装置 一式
(3) 調達方法 購入等
(4) 導入予定時期
平成22年度12月以降
(5) 調達に必要とされる基本的な要求要件
A ヘリウム液化装置
B ヘリウムガス回収装置
C 寒剤課金システム
D 監視用システム
E 法令・メンテナンス
a ヘリウム液化装置は、ヘリウム液化機本体、液化用圧縮機、中圧バ
ッファタンク、ヘリウム乾燥機、液化ヘリウム貯槽等からなり、以下の性能を
有すること。
・ヘリウム液化装置本体は純度99.995%の純ガスにおいて60
l/時以上、又は、純度99%の不純ガスにおいて50l/時以上の液化能力
を有すること。液化窒素を予冷として用い、内部精製器とガスベアリング方式
膨張タービン式を有すること。コールドボックス内の最大圧力は1GPa未満
であること。
・ヘリウム液化装置はGUI等による分かり易い操作方法を具えてお
り、起動後は自動運転が可能であること。また、障害の発生時には安全に自動
で停止する機構を有すること。
・液化用圧縮機は水冷方式でできる限りの静粛性を有すること。冷却
のためのクーリングタワーは密閉サイクル方式とし、十分な冷却能力を有し、
冬期間の冷却水の凍結対策が施されていること。
・2000l以上の容量を有する液化ヘリウム貯槽と、ヘリウム液化
機本体との接続に用いる三重管式デリバリーチューブ。
・液化ヘリウム貯槽からヘリウム小容器への液の移送のための二重管
式トランスファーチューブを具え、供給においては自動停止機能を具えること
。
・液化窒素貯槽から液化機本体への液化窒素に移送のための真空断熱
配管の設置
b ヘリウムガス回収装置は、ガスバッグ、回収用圧縮機、ヘリウムガ
ス貯蔵用長尺カードル、回収配管等からなり、以下の性能を有すること。
・ガスバッグは20立方m以上の容量を有し、積層構造を有し、高度
のガスおよび水分の不透過性を有すること。
・回収用圧縮機の能力は50立方m/時以上とし、できる限りの静粛
性を有すること。ガスバッグに具えられたリミットスイッチと連動して動作し
、手動でも動作すること。
・ヘリウムガス回収用長尺カードル75立方mX12本を新設し、既
設の4本のカードルに接続して用いる。
・回収配管は機密性に優れていること。
c 寒剤課金システムは液体窒素を供給するシステムであり、以下の性
能を有すること。
・電子秤により供給量を管理し、自動停止機能を有すること。
・供給の管理は磁気カード等によって行い、データはPC上で課金・
集計が可能であること。課金システムからPCへのデータ移送方法はイーサー
ネットかUSBケーブルかUSBメモリーとする。PC上のデータフォーマッ
トはエクセル等とする。
d 監視用システムは、本ヘリウム液化装置の安全な運用を目的とし、
以下の性能を有すること。
・液化室用に1台のパーソナル・コンピュータを設置し、液化装置の
運転状況の監視、液化ヘリウム貯槽の液面レベル、回収ガス系統に設置した純
度計により回収ガスの純度をモニタができること。
・液化機の運転状況は自動で記録され、エクセルファイル等の形式で
出力が可能で、記録として保管できること。
・液化機の監視およびガス回収系全般の状況を液化室のPC、および
、パスワードによって保護されたLAN上のPCから監視できること。
e 法令とメンテナンス
・本装置の導入と運用に関わる高圧ガス保安法令に関する十分な情報
の提供を行うこと。
・法令上及び運用上必要となる機器メンテナンスとその費用に関する
十分な情報の提供があること。
・故障時における速やかな修理体制が整っていること。
2 資料及びコメントの提供方法 上記1(2)の物品に関する一般的な参考
資料及び同(5)の要求要件等に関するコメント並びに提供可能なライブラリ
ーに関する資料等の提供を招請する。
(1) 資料等の提供期限 平成21年9月14日 (2009年9月14日)17時00分(郵送の場
合は必着のこと。)
(2) 提供先 〒020―8550盛岡市上田三丁目18番8号 📍 国立
大学法人岩手大学財務部財務管理課調達グループ主査 三浦 俊弘 電話01
9―621―6871
3 説明書の交付 本公表に基づき応募する供給者に対して導入説明書を交付
する。
(1) 交付期間 平成21年8月11日 (2009年8月11日)から平成21年9月14日 (2009年9月14日)まで。
(2) 交付場所 上記2(2)に同じ。
4 説明会の開催 本公表に基づく導入説明会を開催する。
(1) 開催日時 平成21年8月24日 (2009年8月24日)15時00分
(2) 開催場所 岩手大学地域連携推進センター会議室
5 その他 この導入計画の詳細は導入説明書による。なお、本公表内容は予
定であり、変更することがあり得る。