共済事業本部におけるサーバシステム関連機器等のレンタル
基本情報
- 調達機関および所在地
- 日本私立学校振興・共済事業団 (東京都)
- 公示日
- 2009年08月04日
- 公示の種類
- 入札公告(物品・サービス一般)
- 機関名詳細および所在地詳細
- 日本私立学校振興・共済事業団 理事長 鳥居 泰彦
詳細情報
次のとおり一般競争入札に付します。
平成 21 年8月4日
日本私立学校振興・共済事業団
理事長 鳥居 泰彦
◎調達機関番号 404 ◎所在地番号 13
○第5号
1 調達内容
(1) 品目分類番号 71、27
(2) 借入件名及び数量
共済事業本部におけるサーバシステム関連機器等のレンタル
(3) 調達件名の特質等 入札説明書及び仕様書による。
(4) 借入期間 平成22年3月1日 (2010年3月1日)から平成22年3月31日 (2010年3月31日)
(5) 借入場所 〒113―8441東京都文京区湯島1丁目7番5号 📍
日本私立学校振興・共済事業団 共済事業本部事務所
(6) 入札方法 入札金額は、1ヶ月分の借入金額及び保守料金並びに導
入一時経費をもって入札に付する。落札者の決定に当たっては、入札書に記載
された金額に当該金額の5%に相当する額を加算した金額(当該金額に1円 (1円)未
満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落
札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者である
か免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の105分の100に相
当する金額を入札書に記載すること。
2 競争参加資格
(1) 日本私立学校振興・共済事業団会計規程第25条の規定に該当しな
い者であること。
なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必
要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
(2) 日本私立学校振興・共済事業団会計規程第26条の規定に該当しな
い者であること。
(3) 国等から指名停止又は取引停止の措置を受けている期間中の者でな
いこと。
(4) 日本私立学校振興・共済事業団競争参加資格において平成21年度
「役務の提供等」のA又はB等級に格付けされている者であること。
なお、全省庁統一資格において、当該資格を有する者は、「資格審査結
果通知書(写)」を本事業団に登録することによって本事業団における競争参
加資格を得ることができる。
(5) 本事業団の定める事前提出書類を期限までに提出し、必要な要件を
満たすことを証明した者であること。
3 入札書の提出場所等
(1) 入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及
び問合せ先 〒113―8441東京都文京区湯島1丁目7番5号 📍 日本私
立学校振興・共済事業団財務部契約課契約第二係 鈴木 一也 電話03―3
813―5349
(2) 入札説明書の交付方法 本公告の日から前記(1)の場所にて交付
する。
(3) 入札説明会 開催しない。
(4) 入札書の受領期限 平成21年9月30日 (2009年9月30日)午後1時30分、郵送又
は使者による入札の場合は平成21年9月28日 (2009年9月28日)午後5時必着とする。
(5) 開札の日時及び場所 平成21年9月30日 (2009年9月30日)午後1時30分 日本
私立学校振興・共済事業団 共済事業本部 5階大会議室
4 その他
(1) 契約手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨。
(2) 入札保証金及び契約保証金 免除。
(3) 入札者に要求される事項 この一般競争に参加を希望する者は、本
公告に示した調達内容を完全に履行できることを証明する書類を提出しなけれ
ばならない。入札者は開札日の前日までの間において、契約担当者から当該書
類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。
(4) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札
書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書は無効とす
る。
(5) 契約書作成の要否 要。
(6) 落札者の決定方法 本公告に示した業務を遂行できると本事業団が
判断した入札者であって、日本私立学校振興・共済事業団会計規程第35条第
1項に基づき作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入
札を行った者を落札者とする。ただし、適切な契約の履行が困難とされるとき
又は公正な取引秩序を乱す恐れのあるときはこの入札者を落札者とせず、この
入札者以外のうち最低の価格による入札者を落札者とすることがある。
(7) 手続における交渉の有無 無。
(8) その他 詳細は入札説明書による。