次のとおり一般競争入札に付します。　　　　　　　　　　　　　　　　　 　平成　２１　年８月４日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　支出負担行為担当官　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　四国地方整備局長　足立　敏之　　　　　　　　　　　　　　 ◎調達機関番号　０２０　◎所在地番号　３７　　　　　　　　　　　　　　 ○第１号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 １　調達内容　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　品目分類番号　１４　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　購入等件名及び数量　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　（Ａ１）　池田局外テレメータ装置製造　一式　　　　　　　　　　　　 　　（Ａ２）　中村局外テレメータ装置製造　一式　　　　　　　　　　　　 　　（Ａ３）　松山局外統一河川情報システム装置製造　一式　　　　　　　 　　（Ａ４）　中村局統一河川情報システム装置製造　一式　　　　　　　　 　　（Ａ５）　高知局統一河川情報システム装置製造　一式　　　　　　　　 　　（Ａ６）　徳島局外統一河川情報システム装置製造　一式　　　　　　　 　　（電子入札対象案件）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（３）　調達件名の特質等　入札説明書による。　　　　　　　　　　　　 　（４）　納入期限　上記１（２）の件名ごとに次のとおりとする。　　　　 　　（Ａ１）及び（Ａ２）　平成２２年２月２６日 (2010年2月26日)　　　　　　　　　　　　 　　（Ａ３）から（Ａ６）　平成２２年３月１９日 (2010年3月19日)　　　　　　　　　　　　 　（５）　納入場所　入札説明書による。　　　　　　　　　　　　　　　　 　（６）　入札方法　上記１（２）の件名ごとにそれぞれ入札に付する。落札 決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の５に相当 する額を加算した金額（当該金額に１円 (1円)未満の端数があるときは、その端数金 額を切り捨てた金額とする。）をもって落札価格とするので、入札者は消費税 及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積 もった契約希望金額の１０５分の１００に相当する金額を入札書に記載するこ と。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（７）　電子入札システムの利用　本案件は、証明書等の提出、入札を電子 入札システムで行う対象案件である。なお、電子入札システムによりがたい場 合は、紙入札方式参加願を提出するものとする。　　　　　　　　　　　　　 ２　競争参加資格　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　予算決算及び会計令第７０条及び第７１条の規定に該当しない者で あること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　国土交通省競争参加資格（全省庁統一資格）「物品の製造」又は「 物品の販売」のＡ等級に格付けされた、四国地域の競争参加資格を有する者（ 会社更生法（平成１４年法律第１５４号）に基づき更生手続開始の申し立てが なされている者又は民事再生法（平成１１年法律第２２５号）に基づき再生手 続開始の申立てがなされている者については、手続き開始の決定後、競争参加 資格に関する公示（平成２１年１月９日 (2009年1月9日)付）７その他（２）の手続きを行った 者。）であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（３）　会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民 事再生法に基づき再生手続き開始の申立がなされている者（上記（２）の手続 きを行った者を除く）でないこと。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（４）　証明書等の受領期限の日から開札の日までの期間に、四国地方整備 局長から指名停止を受けていないこと。　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（５）　平成１６年度以降に同種又は類似物品に係る製造実績又は納入実績 があることを証明した者であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（６）　当該製造物品に関し迅速な、アフターサービス・メンテナンスの体 制が整備されていることを証明した者であること。　　　　　　　　　　　　 　（７）　電子入札システムによる場合は、電子認証（ＩＣカード）を取得し ていること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ３　入札書の提出場所等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　入札書の提出場所、契約条項を示す場所及び問い合わせ先　　　　 　　　〒７６０―８５５４香川県高松市サンポート３番３３号 📍　四国地方整 備局総務部契約課購買係　西村　兼久　電話０８７―８５１―８０６１（内線 ２５３６）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　入札説明書の交付場所及び交付方法　　　　　　　　　　　　　　 　　（Ａ１）　場所　上記（１）に同じ　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　（Ａ２）　方法　交付の請求は、交付場所に備え付けの交付申請書に必要 事項を記入し請求する方法、又は必要金額分の切手を添え、必要な入札説明書 の種類と申請者の住所氏名を明らかにし請求する方法による。　　　　　　　 　（３）　電子入札システムのＵＲＬ及び問い合わせ先　　　　　　　　　　 　　国土交通省電子入札システム　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　ｈｔｔｐｓ：／／ｅ２ｏｄｗ．ｅ−ｂｉｓｃ．ｇｏ．ｊｐ／ＣＡＬＳ／Ａ ｃｃｅｐｔｅｒ／　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　（若しくは、ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｅ−ｂｉｓｃ．ｇｏ．ｊｐ／）　　 　（４）　電子入札システムによる入札書類データ（証明書等）、及び紙入札 方式による証明書等の受領期限　上記１（２）の件名ごとに次のとおりとする 。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　（Ａ１）及び（Ａ２）　平成２１年９月３日 (2009年9月3日)１６時００分　　　　　　　 　　（Ａ３）から（Ａ６）　平成２１年９月４日 (2009年9月4日)１６時００分　　　　　　　 　（５）　電子入札システムによる入札書、及び紙入札による入札書の受領期 限　上記１（２）の件名ごとに次のとおりとする。　　　　　　　　　　　　 　　（Ａ１）及び（Ａ２）　平成２１年９月２４日 (2009年9月24日)１６時００分　　　　　　 　　（Ａ３）から（Ａ６）　平成２１年９月２５日 (2009年9月25日)１６時００分　　　　　　 　（６）　開札の日時及び場所　上記１（２）の件名ごとに次のとおりとする 。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　（Ａ１）及び（Ａ２）　平成２１年９月２５日 (2009年9月25日)　（Ａ１）１０時００分　 （Ａ２）１１時００分　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　（Ａ３）から（Ａ６）　平成２１年９月２８日 (2009年9月28日)　（Ａ３）１１時００分　 （Ａ４）１３時００分　（Ａ５）１４時００分　（Ａ６）１５時００分　　　 　　　四国地方整備局　入札室　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ４　その他　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　契約手続において使用する言語及び通貨　　　　　　　　　　　　 　　　日本語及び日本国通貨に限る。　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　入札保証金及び契約保証金　免除　　　　　　　　　　　　　　　 　（３）　入札者に要求される事項　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　（Ａ１）（ａ）　電子入札システムにより参加を希望する者は、所定の受 領期限までに入札書類データ（証明書等）を上記３（３）に示すＵＲＬに提出 しなければならない。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　（ｂ）　紙入札方式により参加を希望する者は、必要な証明書等を所定 の受領期限までに上記３（１）に示す場所に提出しなければならない。　　　 　　　　なお、（ａ）、（ｂ）いずれの場合も、開札日の前日までの間におい て必要な証明書等の内容に関する支出負担行為担当官からの照会があった場合 には、説明しなければならない。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（４）　落札対象　製造仕様書等は、支出負担行為担当官において技術審査 を行い、基本的仕様及び特質等が満たされ、使用目的に耐え得ると判断した当 該製造仕様書等に係る入札書のみを落札対象とする。　　　　　　　　　　　 　（５）　入札の無効　競争に参加する資格を有しない者のした入札及び入札 の条件に違反した入札は無効とする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（６）　契約書の作成の要否　要　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（７）　落札者の決定方法　予算決算及び会計令第７９条の規定に基づいて 作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者 を落札者とする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　ただし、落札者となるべき者の入札価格によってはその者により当該契 約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はそ の者と契約することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著し く不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって 入札した他の者のうち最低価格をもって入札した者を落札者とすることがある 。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　入札執行回数は原則として２回を限度とする。なお当該入札回数までに 落札者が決定しない場合は予算決算及び会計令第９９条の２の規定に基づく随 意契約には移行しない。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（８）　手続きにおける交渉の有無　無　　　　　　　　　　　　　　　　 　（９）　詳細は入札説明書による。