次のとおり一般競争入札に付します。　　　　　　　　　　　　　　　　　 　平成　２１　年８月４日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　支出負担行為担当官　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　九州財務局総務部長　岡本　輝久　　　　　　　　　　　　　　 ◎調達機関番号　０１５　◎所在地番号　４３　　　　　　　　　　　　　　 １　調達内容　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　品目分類番号　１４、７１、２７　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　購入等物件及び予定数量　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　熊本合同庁舎入退館管理システム　一式　　　　　　　　　　　　　　 　（３）　購入物品の特質等　入札説明書による。　　　　　　　　　　　　 　（４）　納入期限　平成２２年３月３１日 (2010年3月31日)　　　　　　　　　　　　　　　 　（５）　納入場所　入札説明書による。　　　　　　　　　　　　　　　　 　（６）　入札方法　落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該 金額の５パーセントに相当する額を加算した金額（当該金額に１円 (1円)未満の端数 があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格と するので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを 問わず、見積もった契約金額の１０５分の１００に相当する金額を入札書に記 載すること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ２　競争参加資格　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。な お、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意 を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。　　　　　　　 　（２）　予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。　 　（３）　平成１９・２０・２１年度財務省競争参加資格（全省庁統一資格） において、「物品の製造」、「物品の販売」又は「役務の提供等」で「Ａ」又 は「Ｂ」の等級に格付けされ、九州・沖縄地域の競争参加資格を有する者、又 は当該競争参加資格を有していない者で、入札書の受領期限までに競争参加資 格審査を受け、競争参加資格者名簿に登載された者であること。　　　　　　 　（４）　経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であ り、適正な契約の履行が確保される者であること。　　　　　　　　　　　　 　（５）　当該地方支分部局の所属担当官と締結した契約に関し、契約に違反 し、又は同担当官が実施した入札の落札者となりながら、正当な理由なくして 契約を拒み、ないしは入札等当該地方支分部局の業務に関し不正又は不誠実な 行為をし、契約の相手方として不適当であると認められる者でないこと。　　 　（６）　その他　入札説明書による。　　　　　　　　　　　　　　　　　 ３　入札書の提出場所等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及 び問い合わせ先　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　〒８６０―８５８５熊本県熊本市二の丸１―２ 📍　九州財務局総務部合 同庁舎管理官合同庁舎管理係長　田川　竜一　電話０９６―３５３―６３５１ 　内線３０４１　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　入札説明書の交付方法　本公告の日から平成２１年９月２５日 (2009年9月25日)まで の間、上記３（１）の交付場所にて交付する。　　　　　　　　　　　　　　 　（３）　入札書の受領期限　平成２１年９月２８日 (2009年9月28日)１７時１５分　　　　　 　（４）　開札の日時及び場所　平成２１年９月２９日 (2009年9月29日)１０時００分　熊本合 同庁舎第２号館共用第６会議室（４階）　　　　　　　　　　　　　　　　　 ４　電子入札システムの利用　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　本件は、「財務省電子入札システム」を利用した応札及び入開札手続によ り実施するものとする。ただし、「紙」による入札書等の提出も可とする。　 ５　その他　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　入札及び契約手続において使用する言語及び通貨　日本語及び日本 国通貨に限る。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　入札保証金及び契約保証金　免除。　　　　　　　　　　　　　　 　（３）　入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者のした入札及び 入札に関する条件に違反した入札。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（４）　契約書作成の要否　要。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（５）　落札者の決定方法　予算決算及び会計令第７９条の規定に基づいて 作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者 を落札者とする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（６）　その他　詳細は入札説明書による。