次のとおり一般競争入札に付します。　　　　　　　　　　　　　　　　　 　平成　２１　年７月　３１　日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　支出負担行為担当官　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　中部地方整備局長　富田　英治　　　　　　　　　　　　　　 ◎調達機関番号　０２０　◎所在地番号　２３　　　　　　　　　　　　　　 ○第１号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 １　調達内容　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　品目分類番号　１５、２８　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　購入等件名及び数量　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　（Ａ１）　設楽ダムディジタル端局装置（ＲＰＲ）製造　１式　　　　　 　　（Ａ２）　多重無線通信設備（浜松局外１箇所）製造１式　　　　　　　 　　（電子入札対象案件）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（３）　調達件名の特質等　入札説明書による。　　　　　　　　　　　　 　（４）　納入期限　（Ａ１）平成２２年２月２６日 (2010年2月26日)　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　（Ａ２）平成２２年３月２６日 (2010年3月26日)　　　　　　　　　　　　　 　（５）　納入場所　入札説明書による。　　　　　　　　　　　　　　　　 　（６）　入札方法　上記１（２）の件名について、入札書に記載された金額 に当該金額の１００分の５に相当する額を加算した金額（当該金額に１円 (1円)未満 の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額とする。）をもって落札 価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免 税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１０５分の１００に相 当する金額を入札書に記載すること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　原則として、当該入札の執行において入札執行回数は２回を限度とする 。ただし、場合によっては３回目を執行することがある。なお、当該入札回数 までに落札者が決定しない場合は、原則として予算決算及び会計令第９９条の ２の規定に基づく随意契約には、移行しない。　　　　　　　　　　　　　　 　（７）　電子入札システムの利用　本案件は、証明書等の提出、入札を電子 入札システムで行う対象案件である。なお、電子入札システムによりがたい場 合は、紙入札方式参加承諾願を提出するものとする。　　　　　　　　　　　 ２　競争参加資格　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　予算決算及び会計令第７０条及び第７１条の規定に該当しないもの であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　国土交通省競争参加資格（全省庁統一資格）において、「物品の製 造」又は「物品の販売」の（Ａ１）Ａ又はＢ等級　（Ａ２）Ａ、Ｂ又はＣ等級 ）に格付けされた、東海・北陸地域の競争参加資格を有するものであること。 　（３）　証明書等の受領期限の日から開札の時までの期間に、中部地方整備 局長から指名停止を受けていないこと。　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（４）　当該製造物品又はこれと同等の類似品に係る製造実績又は納入実績 があること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（５）　当該購入等に関し、迅速なアフターサービス体制及び部品の供給体 制が整備されていること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（６）　電子入札システムにより入札に参加する者は、電子認証（ＩＣカー ド）を取得していること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ３　入札書の提出場所等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　電子入札システムのＵＲＬ及び問い合わせ先　　　　　　　　　　 　　（Ａ１）　名称　国土交通省電子入札システム　　　　　　　　　　　　 　　（Ａ２）　ＵＲＬ　ｈｔｔｐｓ：／／ｅ２ｏｄｗ．ｅ−ｂｉｓｃ．ｇｏ． ｊｐ／　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　ＣＡＬＳ／Ａｃｃｅｐｔｅｒ／（若しくは、ｈｔｔｐ：／／　　　　　 　　　ｗｗｗ．ｅ−ｂｉｓｃ．ｇｏ．ｊｐ）　　　　　　　　　　　　　　　 　　（Ａ３）　問い合わせ先　〒４６０―８５１４　愛知県名古屋市中区三の 丸２丁目５番１号　国土交通省中部地方整備局総務部契約課専門員　鈴木　正 彦　電話０５２―９５３―８１３８　内線２５３０　　　　　　　　　　　　 　（２）　紙入札方式による入札書の提出場所、契約条項を示す場所及び問い 合わせ先　上記（１）（Ａ３）問い合わせ先に同じ。　　　　　　　　　　　 　（３）　入札説明書の交付場所及び交付方法　上記（１）（Ａ３）問い合わ せ先に同じ。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（４）　電子入札システムによる入札書類データ（証明書等）の受領期限及 び紙入札方式による証明書等の受領期限　平成２１年８月３１日 (2009年8月31日)１７時００分 　（５）　電子入札システムによる入札書及び紙入札、郵送等による入札書の 受領期限　平成２１年９月２９日 (2009年9月29日)１７時００分　　　　　　　　　　　　　　 　（６）　開札の日時及び場所　上記１（２）の件名ごとに次のとおりとする 。平成２１年９月３０日 (2009年9月30日)　（Ａ１）１０時００分　（Ａ２）１０時３０分　国 土交通省中部地方整備局入札室　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ４　その他　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　入札及び契約手続において使用する言語及び通貨　日本語及び日本 国通貨に限る。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　入札保証金及び契約保証金　免除　　　　　　　　　　　　　　　 　（３）　入札者に要求される事項　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　（Ａ１）（ａ）　紙入札方式により参加を希望する者は、必要な証明書等 を上記３（４）の受領期限までに上記３（２）に示す場所に提出しなければな らない。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　（ｂ）　電子入札システムにより参加を希望する者は、上記３（４）の 受領期限までに入札書類データ（証明書等）を上記３（１）に示すＵＲＬに提 出しなければならない。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　なお、（ａ）、（ｂ）いずれの場合も、開札日の前日までの間におい て必要な証明書等の内容に関する契約担当官等からの照会があった場合には、 説明しなければならない。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　（Ａ２）（ａ）　紙入札方式により参加を希望する者は、必要な証明書等 のほかに契約担当官等の交付する入札説明書に基づく当該物品の仕様書等を作 成し、これを証明書等とともに上記３（４）の受領期限までに提出しなければ ならない。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　（ｂ）　電子入札システムにより参加を希望する者は、入札書類データ （証明書等）のほかに契約担当官等の交付する入札説明書に基づく当該物品の 仕様データ等を作成し、これを上記３（４）の受領期限までに上記３（１）に 示すＵＲＬに、電子入札システムを利用し提出しなければならない。　　　　 　　　　なお、（ａ）、（ｂ）いずれの場合も、開札日の前日までの間におい て契約担当官等から仕様書等に関する説明を求められた場合には、それに応じ なければならない。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（４）　入札の無効　競争に参加する資格を有しない者のした入札及び入札 の条件に違反した入札は無効とする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（５）　契約書作成の要否　要　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（６）　落札者の決定方法　予算決算及び会計令第７９条の規定に基づいて 作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者 を落札者とする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該 契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又は その者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあ って著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格 をもって入札した他の者のうち最低価格をもって入札した者を落札者とするこ とがある。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（７）　手続きにおける交渉の有無　無　　　　　　　　　　　　　　　　 　（８）　詳細は入札説明書による。