次のとおり一般競争入札に付します。　　　　　　　　　　　　　　　　　 　平成　２１　年７月　３１　日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　支出負担行為担当官　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　会計検査院事務総長官房会計課長　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　野崎　郁弘　　　　　　　　　　　　　　 ◎調達機関番号　００４　◎所在地番号　１３　　　　　　　　　　　　　　 １　調達内容　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　品目分類番号　１４、７１、２７　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　購入等件名及び数量　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　決算確認システム（国有財産）ハードウェア賃貸借等業務一式　　　　 　（３）　調達件名の特質等　入札説明書による。　　　　　　　　　　　　 　（４）　借入期間　平成２１年１２月１日 (2009年12月1日)から平成２５年１１月３０日 (2013年11月30日)まで 　（５）　借入場所　支出負担行為担当官が別途指定する場所　　　　　　　 　（６）　入札方法　落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該 金額の５％に相当する額を加算した金額（当該金額に１円 (1円)未満の端数があると きは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので 、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であ るかを問わず、見積もった契約金額の１０５分の１００に相当する金額を入札 書に記載すること。なお、この入札は総合評価方式により行うので、総合評価 に必要な機能等に関する書類を提出すること　　　　　　　　　　　　　　　 ２　競争参加資格　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。な お、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意 を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。　　　　　　　 　（２）　予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること　　 　（３）　平成１９・２０・２１年度会計検査院競争参加資格（全省庁統一資 格）「役務の提供等」のＡ等級に格付けされ関東・甲信越地域の競争参加資格 を有する者であること　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ３　入札書の提出場所等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及 び問い合わせ先　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　〒１００―８９４１東京都千代田区霞が関３―２―２中央合同庁舎第 📍 ７号館２７階　会計検査院事務総長官房会計課調達係　山田　修也　電話０３ ―３５８１―８１３１　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　入札説明書の交付方法　上記３（１）の交付場所にて交付する。　 　（３）　入札説明会の日時及び場所　平成２１年８月１８日 (2009年8月18日)１４時　会計検 査院事務総長官房会計課入札室　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（４）　入札書の受領期限　平成２１年９月２５日 (2009年9月25日)１７時　　　　　　　　 　（５）　開札の日時及び場所　平成２１年９月２９日 (2009年9月29日)１４時　会計検査院事 務総長官房会計課入札室　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ４　その他　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　契約手続において使用する言語及び通貨　　　　　　　　　　　　 　　　日本語及び日本国通貨　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　入札保証金及び契約保証金　免除　　　　　　　　　　　　　　　 　（３）　入札者に要求される事項　この一般競争に参加を希望する者は、封 印した入札書に入札説明書に示す書類を添付して入札書の受領期限までに提出 しなければならない。入札者は、開札日の前日までの間において、支出負担行 為担当官から当該書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければな らない。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（４）　入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者の入札及び入札 に関する条件に違反した入札は無効とする。　　　　　　　　　　　　　　　 　（５）　契約書作成の要否　要　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（６）　落札者の決定方法　本公告に示した物品を賃貸借できると支出負担 行為担当官が判断した入札者であって、予算決算及び会計令第７９条の規定に 基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で入札した者の中から、支出負担 行為担当官が入札説明書で定める総合評価の方法をもって落札者を定める。　 　（７）　その他　詳細は入札説明書による。