次のとおり物品の導入を予定していますので、当該導入に関して資料等の提 供を招請します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　平成　２１　年７月　１７　日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　独立行政法人　国立環境研究所　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　理事長　大垣眞一郎　　　　　　　　　　　　　　 ◎調達機関番号　５５７　◎所在地番号　０８　　　　　　　　　　　　　　 ○第１号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 １　調達内容　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　品目分類番号　１４　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　導入計画物品及び数量　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　ＧＯＳＡＴ研究用計算設備　１式　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（３）　調達方法　購入　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（４）　導入目的　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　本システムは、国立環境研究所において、温室効果ガス観測技術衛星（ いぶき、ＧＯＳＡＴ）の観測データから大気中の温室効果ガス濃度及び全球炭 素収支分布等を計算するために導入する。　　　　　　　　　　　　　　　　 　（５）　導入予定時期　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　平成２１年度中　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（６）　調達に必要とされる基本的な要求要件　　　　　　　　　　　　　 　　　本設備は汎用ＧＰＵ付き並列計算機（以下、主計算機部）、大容量ファ イルシステム、ネットワークサービス用計算機等から構成される。　　　　　 　　（Ａ１）　主計算機部はＣＰＵと同数の汎用ＧＰＵを備え、かつＣＰＵの Ｓｐｅｃｆｐ＿ｒａｔｅ２００６　ｂａｓｅの合計が２５６００以上、汎用Ｇ ＰＵの倍精度浮動小数点演算の理論値性能合計が２７．６Ｔｆｌｏｐｓ以上で あること。また、本研究所が指定するベンチマークテストの結果が所定の用件 を満たすこと。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　（Ａ２）　主計算機部の総記憶容量は３．８４ＴＢ以上であること。また 、汎用ＧＰＵの総記憶容量は１．２８ＴＢ以上であること。　　　　　　　　 　　（Ａ３）　無料のオープンソースコンパイラでＣ言語とＦｏｒｔｒａｎが 利用できること、かつ上記の両言語から汎用ＧＰＵの並列計算が可能であるこ と。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　（Ａ４）　ジョブ管理ソフトウェアとして、オープンソース版Ｔｏｒｑｕ ｅを用いること。また、ジョブスケジューラとして、オープンソース版Ｍａｕ ｉを用いること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　（Ａ５）　各種サービス用計算機として、フロントエンドサーバ及びユー ザとの情報共有サーバを有すること。フロントエンドサーバは、計算用、開発 用、実験用の３台以上から構成されること。フロントエンドサーバは、６００ ０ジョブ程度が処理できること。また、フロントエンドサーバに対し、ｓｓｈ によるログインができること。ユーザとの情報共有サーバは、ｈｔｔｐによる 情報共有ができること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　（Ａ６）　大容量ファイルシステムは、主計算機部及び各種サービス用計 算機から直接入出力可能な共有領域として、信頼性の高い高速磁気ディスク装 置を１００ＴＢ以上備えること。ファイルシステムは、無料のオープンソース ファイルシステムを用いること。ディスク装置とファイルサーバ間はＦｉｂｒ ｅ　Ｃｈａｎｎｅｌ接続とし、ファイルサーバと主計算機部間、ファイルサー バとフロントエンドサーバ間は、Ｉｎｆｉｎｉｂａｎｄ接続によりデータ共有 が可能なこと。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　（Ａ７）　全てのスイッチは、その種類に係わらずノンブロッキングであ ること。計算ノード間通信は、２０ＧｂｐｓのＩｎｆｉｎｉｂａｎｄを用いた ｆｕｌｌｂｉｓｅｃｔｉｏｎ接続と同等以上の性能であること。ＩＰ接続は、 １Ｇｂｐｓ以上とし、ジョブ制御用ネットワークとサーバ管理用ネットワーク を分離すること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　（Ａ８）　汎用ＧＰＵを利用した数学ライブラリを利用できること。　　 　　（Ａ９）　システム全体として、高度なセキュリティのネットワーク環境 を提供できること。また、外部からの攻撃等に対する対策はもとより、内部ネ ットワークに対して、接続機器の管理、監視、接続制限機能等、効果的な対策 を図ることが可能なシステムとすること。　　　　　　　　　　　　　　　　 　　（Ｂ０）　所内設置場所の条件に合わせられる柔軟な構成が可能であるこ と。導入後３年間ハードウェアとソフトウェアの保守を行うこと。営業時間内 の障害発生に対して当日対応が可能なこと。　　　　　　　　　　　　　　　 　　（Ｂ１）　耐故障性を考慮し可用性を高めること。運用・管理を可能な限 り自動化できること。管理用サーバを用意し、オープンソースソフトウェアに よる全計算機の監視ができること。システムを構成する計算機等の異常を電子 メールにより管理者に連絡できること。自動的に予定外停電対応できること。 全計算機の消費電力、温度、ＣＰＵ・ＧＰＵ利用状況を可視化でき、統計情報 を管理できること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　（Ｂ２）　主計算機部は、回転部品などの可動部分を最小にし、省電力に 努めること。全ての計算機の電源ユニットは、必要最小限の消費電力のもので あること。ＣＰＵの基本機能以外に自動的に省電力を行う機能を備えているこ と。効率の良い空調装置が利用可能なこと。　　　　　　　　　　　　　　　 　（７）　性能評価試験の概要　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　性能評価のために行うベンチマークテストの概要は導入説明書に示す。 　（８）　総合評価の概要　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　落札方式は価格及び性能等の総合評価による。なお、総合評価の概要は 導入説明書に示す。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ２　資料及びコメントの提供方法　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　上記１（２）の物品に関する一般的な参考資料及び同（６）の要求要件等 に関するコメント（仕様・技術資料等を含む。）並びに提供可能なライブラリ ーに関する資料等の提供を招請する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　資料等の提供の期限等　平成２１年８月２６日 (2009年8月26日)１７時００分（郵送 の場合は必着のこと。）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　提供先　〒３０５―８５０６茨城県つくば市小野川１６番２号 📍　 独立行政法人国立環境研究所総務部会計課契約第一係長　河瀬　貴広　電話０ ２９（８５０）２３２１（ダイヤルイン）　　　　　　　　　　　　　　　　 ３　説明書の交付　本公表に基づき応募する供給者に対して導入説明書を交付 する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　交付期間　平成２１年７月１７日 (2009年7月17日)から平成２１年７月３１日 (2009年7月31日)の間の ９時００分から１７時００分。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　交付場所　上記２（２）に同じ。　　　　　　　　　　　　　　　 ４　説明会の開催　本公表に基づく導入説明会を導入説明書交付後別途開催す る。導入説明会の開催日時及び場所は、導入説明書において明示する。　　　 ５　その他　この導入計画の詳細は、導入説明書による。なお、本公表内容は 予定であり、変更することがあり得る。