多重無線通信設備(岐阜局外26箇所)製造 1式(電子入札対象案件)
基本情報
- 調達機関および所在地
- 国土交通省 (愛知県)
- 公示日
- 2009年07月16日
- 公示の種類
- 入札公告(物品・サービス一般)
- 機関名詳細および所在地詳細
- 支出負担行為担当官 中部地方整備局長 佐藤 直良
詳細情報
次のとおり一般競争入札に付します。
平成 21 年7月 16 日
支出負担行為担当官
中部地方整備局長 佐藤 直良
◎調達機関番号 020 ◎所在地番号 23
1 調達内容
(1) 品目分類番号 15、28
(2) 購入等件名及び数量
多重無線通信設備(岐阜局外26箇所)製造 1式(電子入札対象案件
)
(3) 調達件名の特質等 入札説明書による。
(4) 納入期限 平成22年3月25日 (2010年3月25日)
(5) 納入場所 入札説明書による。
(6) 入札方法
(A1) 落札決定は、総合評価の方法をもって行うので、総合評価のた
めの性能、機能、技術等に関する書類を提出すること。
(A2) 落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の
100分の5に相当する額を加算した金額(当該金額に1円 (1円)未満の端数がある
ときは、その端数金額を切り
捨てた金額とする。)をもって落札価格とするので、入札者は消費税及
び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積も
った契約希望金額の105分の100に相当する金額を入札書に記載すること
。
原則として、当該入札の執行において入札執行回数は2回を限度とす
る。ただし、場合によっては3回目を執行することがある。なお、当該入札回
数までに落札者が決定しない場合は、原則として予算決算及び会計令第99条
の2の規定に基づく随意契約には、移行しない。
(7) 電子入札システムの利用 本案件は競争参加資格確認申請書の提出
、入札等を電子入札システムで行う対象案件である。なお、電子入札システム
によりがたい場合は、紙入札方式参加承諾願を提出するものとする。
2 競争参加資格
(1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しないもの
であること。
(2) 国土交通省競争参加資格(全省庁統一資格)において、「物品の製
造」又は「物品の販売」のA等級に格付けされた東海・北陸地域の競争参加資
格を有するものであること。
(3) 入札書の受領期限の日から開札の時までの期間に、中部地方整備局
長から指名停止を受けていないこと。
(4) 当該調達物品又はこれと同等の類似物品に係る納入または製造実績
があることを証明した者であること。
(5) 当該調達物品に関し、迅速なアフターサービス体制及び部品の供給
体制が整備されていることを証明した者であること。
(6) 電子入札システムにより入札に参加する者は、電子認証(ICカー
ド)を取得していること。
3 入札書の提出場所等
(1) 電子入札システムのURL及び問い合わせ先
(A1) 名称 国土交通省電子入札システム
(A2) URL https://e2odw.e−bisc.go.
jp/
CALS/Accepter/(若しくは、http://www.
e−bisc.go.jp)
(A3) 問い合わせ先 〒460―8514 愛知県名古屋市中区三の
丸2丁目5番1号 国土交通省中部地方整備局総務部契約課専門員 鈴木 正
彦 電話052―953―8138 内線2530
(2) 紙入札方式による入札書の提出場所、契約条項を示す場所及び問い
合わせ先 上記(1)(A3)問い合わせ先に同じ
(3) 入札説明書の交付場所及び交付方法 上記(1)(A3)問い合わ
せ先に同じ。
(4) 電子入札システムによる入札書類データ(証明書等)の受領期限及
び紙入札方式による証明書等の受領期限 平成21年8月24日 (2009年8月24日)17時00分
(5) 電子入札システムによる入札書紙入札、郵送等による入札書の受領
期限 平成21年9月17日 (2009年9月17日)17時00分
(6) 開札の日時及び場所 平成21年9月18日 (2009年9月18日)10時00分 国土交
通省中部地方整備局入札室
4 その他
(1) 入札及び契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本
国通貨に限る。
(2) 入札保証金及び契約保証金 免除
(3) 入札者に要求される事項
(A1)(a) 紙入札方式により参加を希望する者は、必要な証明書等
を上記3(4)の受領期限までに上記3(2)に示す場所に提出しなければな
らない。
(b) 電子入札システムにより参加を希望する者は、上記3(4)の
受領期限までに入札書類データ(証明書等)を上記3(1)に示すURLに提
出しなければならない。
なお、(a)、(b)いずれの場合も、開札日の前日までの間にお
いて必要な証明書等の内容に関する契約担当官等からの照会があった場合には
、説明しなければならない。
(A2)(a) 紙入札方式により参加を希望する者は、必要な証明書等
のほかに契約担当官等の交付する入札説明書に基づく当該物品の仕様書等を作
成し、これを証明書等とともに上記3(4)の受領期限までに提出しなければ
ならない。
(b) 電子入札システムにより参加を希望する者は、入札書類データ
(証明書等)のほかに契約担当官等の交付する入札説明書に基づく当該物品の
仕様データ等を作成し、これを上記3(4)の受領期限までに上記3(1)に
示すURLに、電子入札システムを利用し提出しなければならい。
なお、(a)、(b)いずれの場合も、開札日の前日までの間にお
いて契約担当官等から仕様書等に関する説明を求められた場合には、それに応
じなければならない。
(4) 入札の無効 本公告に示した競争に参加する資格を有しない者の提
出した入札書及び総合評価の性能、機能、技術等に関する書類、入札者に求め
られる義務を履行しなかった者の提出した入札書は無効とする。
(5) 契約書作成の要否 要
(6) 落札者の決定方法 落札決定は、総合評価落札方式とする。上記4
(3)に従い書類、資料を添付して入札書及び総合評価の性能等に関する書類
を提出した入札者であって、上記の2の競争参加資格を全て満たし、本公告及
び入札説明書において、明らかにした性能等の要求要件のうち必須とされた項
目の最低限の要求要件を全て満たし、当該入札者の入札価格が予算決算及び会
計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であり、且
つ、当該入札者の申込みに係る性能等の各評価項目の得点の合計を当該入札者
の入札価格で除して得た数値の最も高い者をもって落札者とする。
ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該
契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又は
その者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあ
って著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格
をもって入札した他の者のうち、性能等の各評価項目の得点の合計を入札価格
で除して得た数値の最も高い者を落札者とすることがある。
(7) 手続きにおける交渉の有無 無
(8) 詳細は入札説明書による。