地場材料使用の次世代太陽電池の製造プロセスおよび特性解析システム 一式

ID: 136131 種別: 資料提供招請に関する公表

基本情報

調達機関および所在地
国立大学法人秋田県
公示日
2009年07月16日
公示の種類
資料提供招請に関する公表
機関名詳細および所在地詳細
国立大学法人秋田大学長 吉村 昇

詳細情報

                         次のとおり物品の導入を予定していますので、当該導入に関して資料等の提 供を招請します。                             平成 21 年7月 16 日                         国立大学法人秋田大学長 吉村  昇               ◎調達機関番号 415 ◎所在地番号 05               ○第1号                                1 調達内容                               (1) 品目分類番号 24                       (2) 導入計画物品及び数量                        地場材料使用の次世代太陽電池の製造プロセスおよび特性解析システム  一式                                  (3) 調達方法 購入等                        (4) 導入予定時期                            平成21年度3月以降                        (5) 調達に必要とされる基本的な要求要件                A 調達するシステムは、本学の教育・研究を推進するための基盤システ ムであり、高精度薄膜・太陽電池作製装置一式、及び高精度薄膜・太陽電池特 性解析装置一式により構成される。                      B 高精度薄膜・太陽電池作製装置は、反応型分子線エピタキシー法によ る高品質の化合物半導体薄膜を高精度に作製するユニット、半導体薄膜の微量 成分を深さ方向及び微小領域で質量分析を行うユニット、薄膜の原子レベルの 表面粗さ及び微小領域の静電容量・導電型を観察するユニット、試料への荷重 制御及び熱膨張観測を行いながら各種雰囲気で高温加熱を行うユニット、電子 ビーム加熱を含む蒸着法により半導体薄膜への各種電極を作製するユニットを 含む構成であること。                            C 高精度薄膜・太陽電池特性解析装置は、化合物半導体薄膜のキャリア 濃度及び導電型について表面エッチングを行いながら深さ方向にわたり解析を 行うユニット、半導体薄膜にレーザ光を照射し又それにより発生する近赤外光 を高感度に検出して瞬時に分光スペクトルを得るユニット、太陽光を模したラ ンプ光源による光照射を行いながら太陽電池の電気特性を測定するユニットを 含む構成であること。                            D 各装置とも液体窒素、循環冷却水、高純度ガス及び圧縮空気などが装 置の稼働に必要な場合には、それらを各装置に必要量自動供給できるユニット を備えていること。                             E 安定な稼働の維持と迅速な障害対応が可能な保障・保守体制を有する こと。                                 2 資料及びコメントの提供方法 上記1(2)の物品に関する一般的な参考 資料及び同(5)の要求要件等に関するコメント並びに提供可能なライブラリ ーに関する資料等の提供を招請する。                    (1) 資料等の提供期限 平成21年8月17日 (2009年8月17日)17時00分(郵送の場 合は必着のこと。)                            (2) 提供先 〒010―8502秋田市手形学園町1番1号 📍 秋田大 学経理・調達課調達係 沼沢 義則 電話018―889―3014     3 説明書の交付 本公表に基づき応募する供給者に対して導入説明書を交付 する。                                  (1) 交付期間 平成21年7月16日 (2009年7月16日)から平成21年8月17日 (2009年8月17日)まで。  (2) 交付場所 上記2(2)に同じ。                4 説明会の開催 本公表に基づく導入説明会を開催する。          (1) 開催日時 平成21年7月23日 (2009年7月23日)14時00分           (2) 開催場所 秋田大学本部棟第三会議室              5 その他 この導入計画の詳細は導入説明書による。なお、本公表内容は予 定であり、変更することがあり得る。                  

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